令和 ２年第３回（ ６月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和２年６月 │ │第３回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ６月16日（火曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長 板 東 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第３号日程第１ 議案第73号から議案第88号まで 議案第73号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第３号） 議案第74号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第75号 高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について 議案第76号 高松市市税条例等の一部改正について 議案第77号 高松市固定資産税不均一課税条例の一部改正について 議案第78号 高松市学校条例の一部改正について 議案第79号 高松市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第80号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先） 議案第81号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第82号 財産の取得について（高
規格救急自動車：
日産プリンス香川販売株式会社高松南店） 議案第83号 財産の取得について（
高度救命処置用資機材：
尾路医科器械株式会社） 議案第84号 財産の取得について（
サンポート高松公共施設用地：サンポート５番） 議案第85号
工事請負契約について（
地域交流センター（仮称）・
中部総合センター（仮称）等建設工事：合田・
小竹特定建設工事共同企業体） 議案第86号
工事請負契約について（
地域交流センター（仮称）・
中部総合センター（仮称）等建設に伴う電気設備工事：
三和電業株式会社） 議案第87号
工事請負契約について（高松市
屋島コミュニティセンター改築工事：
株式会社日栄建設） 議案第88号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第４号）（質疑〈各会派代表質問〉・質疑） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第73号から議案第88号まで ────────────────
○議長（井上孝志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第73号から議案第88号まで
○議長（井上孝志君） 日程第１議案第73号から議案第88号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き、代表質問を行います。 まず、26番議員の発言を許します。26番 中西俊介君。 〔26番（中西俊介君）登壇〕
◆26番（中西俊介君） 皆さん、おはようございます。
市民フォーラム21の中西俊介です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して質問をさせていただきます。 なお、一部、昨日の質問と重複する項目がございますが、御了承いただきたいと思います。 さて、
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者、そして、事業主が苦しんでいます。子供の教育を心配している保護者がいます。多くの市民が、生活に不安を抱えています。私たちには、市民の生命はもちろんのこと、暮らしを守る責任があります。そのためにどのような対策ができるのか、今回は
新型コロナウイルス感染症対策に多くの時間を割いて質問・提案をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症関連について伺います。 まず、経済情勢等についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内の経済活動に大きな影響を与えています。この状況は、本市においても例外ではなく、市内企業の経営状況の悪化が懸念され、事実、本市に対しても、市内の中小・
小規模事業者からの資金繰りに関する申込みが急増していると認識しています。 そこでお尋ねいたします。 市内中小・
小規模事業者からの資金繰りに関する申込みの状況と、経済情勢に対する受け止めについてお聞かせください。 次に、飲食店等への支援策の提案です。 緊急事態宣言が解除された今も、多くの飲食店等が不況にさらされています。ある経営者は、営業再開に向けて準備をしているが、感染症対策をどれだけすれば、お客様が安心して来てくれるのか分からない。また、対策にコストをかけても、客足が戻らなければ費用ばかりがかさみ、ますます厳しい状況になってしまうと、不安な胸のうちを明かしてくれました。 一方、企業等では、社員に対し、感染症対策が十分取られている店舗に限り利用可とするなど、今もなお、飲食店の利用を制限しているところが見受けられます。また、飲食店を利用したくても、どのような対策がされているのか不透明な状況では、ちゅうちょしてしまうのも理解できます。言うまでもなく、経済活動と感染症対策を両立できなければ、市民生活を守ることはできません。そのためにできることはないのか、真剣に本気で考えなければなりません。 そこで、
感染対策認証制度を創設し、適切な対策を取っている飲食店等に認証マークを交付することで、安心して利用できる環境を整備することを提案いたします。 加えて、対策に係る費用の一部助成制度を創設することを提案いたします。お考えをお聞かせください。 実際、山梨県では、このような独自の認証制度を創設し、まずは
新型コロナウイルスの影響が大きい飲食店と宿泊施設を対象に、今月中に申請を受け付け、来月にも認証マークを交付する方針と聞いております。本市もスピード感を持って全力で取り組んでいただきたいと思います。 ところで、県内で２月以降に
新型コロナウイルスの影響で解雇されたり、雇い止めに遭ったりした事業主都合の離職者が136人いたことが、５月末現在の香川労働局のまとめで分かりました。飲食店やタクシーなど、外出自粛の影響を受けやすい業種で多く、同局は、６月以降、さらに増加する可能性があるとしています。 これは、全国的な傾向で、報道によると、
道府県庁所在地の多くで、４月の
生活保護申請件数が前年に比べ２割から５割増加、コロナ関連の解雇や雇い止めが全国で１万人を超すことが判明するなど、生活保護の申請は、今後、全国的に増加することが想定されています。本市も決して例外ではないと認識しており、適切な就労支援の重要性が増していると感じます。 そこでお尋ねいたします。
生活保護申請件数の推移と、保護受給者への就労支援の考えについてお聞かせください。 次に、文化芸術について伺います。 演劇や音楽など、様々な行事・イベントの中止・延期によって、それに関わる事業者や個人などが大きなダメージを受けています。私の住む地域でも、夏祭りの中止が決まるなど、まだまだ余波は続くと思われます。 このような中、国においては、
文化芸術関係者や団体に対して、活動の継続や再開などを支援する予算を第２次補正予算の中に盛り込みました。本市においても、今議会に、市内で活動する
文化芸術団体等が、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しながら、文化芸術活動に取り組むための経費として、
文化事業推進費の補正予算案が提出されております。 そこで、特に文化芸術に力を入れている大西市長のお考えを伺います。 地域の文化芸術をどのように守っていくのか、その支援策をお聞かせください。 次に、医療・病院について伺います。
新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、医師や看護師などの医療スタッフが、最前線で戦っています。私たちの命を守るために全力を尽くしている医療従事者を支えることが何より重要です。 このような中、官民を問わず、様々な支援の取組が全国各地で始まっています。例えば、札幌市では、
医療従事者応援プロジェクトと銘打って、ふるさと納税を活用した
新型コロナウイルス感染症対策の寄附の募集や、医療機関向けの個人防護具の物資の提供・支援などに取り組んでいます。本市でも、医療従事者の皆さんが感染リスクにさらされることなく、安全に医療提供ができるよう、また、心身の負担を少しでも軽減できるよう、様々な支援策を講じる必要があると考えます。 そこでお尋ねいたします。 医療機関・医療従事者へ支援するお考えをお聞かせください。 次に、産婦人科の対応についてです。 先日、発熱などの症状がある妊婦の受診を制限していることで起こった不幸な事件について報道がありました。不正出血と発熱のあった妊婦さんが、かかりつけ医に相談したところ、通院しないように言われ、救急に相談したものの、妊婦は扱っていないと病院に受診を断られた結果、流産となりました。発熱は、流産の兆候を示すものだったと、後になって分かったといいます。妊娠中に発熱を伴い、さらに緊急性を伴う場合、どう対処するのか。この記事では、迅速にＰＣＲ検査を受けられる体制や、発熱した妊婦を受け入れる感染症専用の施設が必要だと締めくくっています。 そこで、市内の産婦人科の受入れ状況を調査したところ、報道のように、多くの病院で発熱などの症状がある方の受診を制限していることが分かりました。このような残念な事例を繰り返さないためにも、次代を担う命を守るため、発熱した妊婦の受入れ態勢を整えておく必要があると強く感じます。 そこでお尋ねいたします。 発熱などの症状のある妊婦の受入れ態勢についてのお考えをお聞かせください。 次に、教育・学校等について伺います。 まず、学習の遅れの解消についてです。 文部科学省は、５月15日、
新型コロナウイルス感染症での休業長期化で生じた学習の遅れについて、複数年度で解消することを認める通知を全国の教育委員会などに出しました。通知では、今年度に予定していたカリキュラムを終えられないことが見込まれる場合、次年度以降に教えてもよいとしています。 また、個人でできる学習は、ＩＣＴを活用して授業以外で行い、学校での授業は、教師と児童生徒の関わり合いが必要な学習に限ることも認めています。 また、文部科学大臣は、同日の記者会見で、できる限り年度内で終わらせていただきたいが、２倍速・３倍速で授業を進めたり、夏休みをなくしたり、土曜日をフルで使ったりして、数字の積上げだけを目指すべきではないとも述べております。 そのような中、政府は、第２次補正予算で、公立小中学校に教員3,100人を加配することを決めました。分散登校で学級を二つに分ける際の指導に当て、次年度への学習繰越しができない小６と中３の授業時間を確保する狙いです。 そこで、本市では、失われた授業時間を次のような方法で確保することとしています。 １、夏休みを小中学校は８月１日から19日の19日間に短縮。 ２、１日の授業時間を、従来の校時に１時間加えた時間割を週に３日、年間を通じて設定する。 ３、学校や教育委員会が行う行事を縮小あるいは中止する。 仮に臨時休業が改めて設けられた場合には、さらなる夏休みの短縮や冬休みの短縮、従来の校時に１時間を加える授業日を増やすなどにより対応することとしています。 私は、まずは不足する授業時間の正確な把握が重要だと考えています。それがあって初めて、このやり方で子供たちの学びの機会が確保されるのかどうか判断できます。例えば、新潟県は、学習遅れを87時間と推計した上で、授業時間を確保する方法を検討しています。 そこでお尋ねいたします。 小中学校で不足する授業時間がどの程度であると捉えているのか、不足する授業時間数と、その解消策についてお考えをお聞かせください。 仮に第２波により、年度内に学習の遅れを解消できない場合の対応についてお考えをお聞かせください。 また、夏休みの短縮は、やむを得ないと考えますが、近年の猛暑に鑑み、通常時以上に児童生徒の健康管理が重要になると考えます。 そこで、夏休み短縮による熱中症対策についてお考えをお聞かせください。 また、学校の本格再開を受けて、教室における児童生徒の距離をどう保つのかが課題になっていると伺っております。第２波への備えも兼ねて、教員加配による少人数学級を検討すべきであると考えておりますが、加配については、本市の裁量でできるものではありません。 そこで、本市でできることとして、
オンライン授業があると考えています。
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、
校内通信ネットワーク等の整備と１人１台端末の整備を進めようとしているところであり、検討の余地があると考えます。 そこでお尋ねいたします。 第２波への備えも兼ねて、
オンライン授業が実施できるような環境の整備に取り組むことを提案いたします。お考えをお聞かせください。 ところで、一般的に長期休業明けは、不登校や自殺が多いことが知られています。特殊な状況の中、長期の休業期間を経た子供たちに対する、いつも以上の心のケアが必要になると考えます。 そこでお尋ねいたします。 長期休業明けの児童生徒の心のケアに、どのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。 また、学校の休業や外出自粛は、子供だけでなく、大人にとっても生活不安やストレスの要因となっており、児童虐待やドメスティック・バイオレンスの増加が懸念されています。 また、長期の学校の休業により、全国的に中学生や高校生の望まない妊娠が増えたとの報道がありました。仮に、そのような事例があるのであれば、適切な対応が必要になるのは言うまでもありません。加えて、そもそも望まない妊娠に至らないような性教育の在り方も重要になると考えます。 そこでお尋ねいたします。 児童虐待やＤＶの状況と対策についてお聞かせください。 未成年の妊娠相談等の状況と、今後の対策についてお聞かせください。 また、性教育についてお考えをお聞かせください。 次に、９月入学について伺います。
新型コロナウイルスによる長期休業で生じた学習の遅れの解決策として、政府が検討していた９月入学案について、文部科学大臣は、６月５日、制度として直ちに導入することは想定していないと、見送りを表明しました。安倍首相が前広に検討と発言し、議論に火がつきましたが、教育現場などから慎重論が相次ぎ、導入の機運は一気にしぼんだ形となりました。 一方で、６月４日には全国知事会が、９月入学の検討を継続するように国に求める提言をまとめています。高校教育の在り方を議論する研究会を設置することも決定しており、高校で９月入学を導入する場合に想定される大学受験や授業時数などの課題を検討し、知事会独自の見解をまとめる方針です。 そこでお尋ねいたします。 ９月入学についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、ごみ収集について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業要請や自粛の影響で、飲食店や商業施設から出る事業系ごみが大幅に減り、収集運搬業者の経営を直撃しているとの報道がありました。外出自粛で在宅時間が増え、家庭から出るごみが増加する一方で、企業活動が停滞して事業系ごみが減少、料金収入が激減して業者の経営を圧迫している実態が明らかになりました。 そこでお尋ねいたします。 現状のごみ収集量は、どのようになっているのか、昨年度との比較も含めてお答えください。 収集運搬業者の経営状況についてどのように認識しておりますか、お聞かせください。 次に、第２波に備える対策について伺います。 緊急事態宣言が解除され、全国の行楽施設などで営業再開の動きが広がっております。いずれも予防対策の徹底が前提ではありますが、ワクチンや薬がない現状では、いつ第２波が起こっても不思議ではないという意識で準備をしておく必要があると感じます。 そこでお尋ねいたします。 第２波への備えについてお考えをお聞かせください。 次に、行財政問題について伺います。 初めに、決算見込みについてです。 今年度当初予算は、
会計年度任用職員制度の導入や幼児教育・保育無償化への対応などにより、前年度比103億円増、率にして6.7％増の1,642億円となっております。 一方、歳入面では、市税収入が減少するなど、財政調整基金を25億円取り崩すことで収支の均衡を図っています。 このように、予算編成に当たっては、毎年数十億円規模の基金を取り崩して、何とかやりくりしている状況が続いています。この傾向は、今後も続くことは間違いなく、加えて、
新型コロナウイルス問題が経済に与える影響なども考慮すれば、来年度以降の予算編成ができるかどうかは、令和元年度決算でどれだけ基金を積増しできるかにかかっていると言っても過言ではありません。 そこでお尋ねいたします。 令和元年度一般会計の決算見込みについてお聞かせください。 次に、行財政運営についてです。 本年３月、市長は子育て世帯を中心に、さらなる社会保障の充実などに努めるとともに、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの考え方に沿って、人口減少、少子・超高齢化の下でも持続可能な都市構造の確立に努め、将来を見据えたまちづくりを着実に推進するために、安定的な財源である固定資産税について、持続可能な財政運営に必要な規模である0.1％から0.2％の超過課税の実施が必要であるとの考えを表明されました。
新型コロナウイルスの影響により、具体的な税率や実施時期等は未定ではありますが、少なくとも
新型コロナウイルスの影響がある中で、今後、どのように行財政運営を行っていくのか、大変重要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 今後の行財政運営についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、
企業版ふるさと納税についての提案です。 地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年の税制改正で、
企業版ふるさと納税の税負担軽減を、現行の寄附額の６割から約９割に拡大することで、制度利用を後押しするとともに、適用期間を５年間延長するなど、大幅な見直しがされました。 一方で、税額控除の割合が拡大されたとはいえ、企業にとっては約１割の負担が残ることから、活用されにくい状況は変わらないとも感じます。 そこで、個人のふるさと納税のように、市独自で何かしらの
インセンティブを与えることで活性化させることはできないか、検討することを提案します。 ところで、自治体側が許認可や入札などで特定の企業を優遇することがないように、企業の本店所在地の自治体への寄附は対象外とされています。つまり、対市外企業の取組になることから、
インセンティブを工夫することで、市外企業を呼び込んだり、交流人口増加につなげたりするツールとしても活用できるのではないかと考えています。
インセンティブの中身については、現時点で具体的なアイデアはありませんが、まずは何かできないか、検討することを提案したいと思います。
企業版ふるさと納税に
インセンティブを導入する考えについてお聞かせください。 次に、みんなの病院について伺います。 厳しい状況が続いている病院経営ですが、公立病院として、医療の質の向上や市民のための安心で安全な医療の提供を担保しつつ、経営基盤を安定させることが何より重要です。 しかしながら、厳しい経営状況に
新型コロナウイルスが追い打ちをかけているのではと大変心配しています。報道によると、
新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院では、通常の外来や入院患者数が減少し、４月平均で10％以上の赤字になるなど、経営の悪化が深刻になっていることが、全国の医療機関で結成された団体の調査で分かりました。患者数を前年同月と比べたところ、平均でおよそ20％減少、特に、
新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、減少幅がより大きくなっているということですが、受入れ病院かどうかに関わらず減少しており、地域医療への影響は大きいと考えます。 そこでお尋ねいたします。 令和元年度決算の見込みと、
新型コロナウイルスの影響も踏まえた今後の見通しについてお聞かせください。入院・外来患者数が前年と比べてどのような状況であるかも含めてお答えいただきたいと思います。 次に、政治姿勢等について伺います。 今回は、主に人権問題について取り上げます。 県のネット・
ゲーム依存症対策条例が、４月１日に施行されました。この条例により、18歳未満の子供は、
コンピューターゲームの利用は１日60分、休日は90分まで、また、
スマートフォンの使用は、中学生までは午後９時、高校生は午後10時までに使用をやめるよう努めなければならないと定められました。条例の素案ができたのは本年１月、インターネットで批判の声が上がり、県にも行政が規制するのはおかしいという内容の意見が殺到したことから、使用制限の対象を
スマートフォンから
コンピューターゲームと縮小、また、保護者に対しては、ルールを遵守させるから、遵守させるよう努めなければならないと表現が変更されました。 しかし、５月には、香川県弁護士会が、憲法や子どもの権利条約に反するとして、条例の廃止、特に、
コンピューターゲームにおける１日当たりの利用時間に関する18条２項について、即時削除を求める会長声明を発表、また、市内の高校生が、県に対し訴訟を行う準備を進めるなど、依然反発が見られます。 そこでお尋ねいたします。 一連の動きを含め、県のネット・
ゲーム依存症対策条例について、市長はどのように受け止めておられますか。また、このような状況下での本市の取組についてお聞かせください。 次に、インターネットでの誹謗中傷について伺います。 本年５月、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた木村 花さんが、ＳＮＳで中傷を受けた末、自殺するという残念な事件がありました。この問題を受けて、国は、インターネットでの悪質な投稿を防ぐため、発信者を特定しやすくする対策など、インターネット上での誹謗中傷に対する対策強化に乗り出すことを表明しています。 そこで、市長・教育長に伺います。 インターネットでの誹謗中傷についてどのようにお考えでしょうか。また、国における対策強化の動きについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 子供たちの情報モラルの向上や人を思いやる心の醸成などに、どのように取り組まれますか、お聞かせください。 次に、パワハラについて伺います。 パワハラの撲滅は、我が会派の重要なテーマであり、さきの３月議会でも、所属議員より市役所内の取組について提案・質問したところです。 今回は、市内企業におけるパワハラ対策について取り上げたいと思います。 2019年５月、改正労働施策総合推進法、通称パワハラ防止法が成立しました。これにより企業は、職場におけるパワハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務づけられました。加えて、適切な措置を講じていない場合には、是正指導の対象となります。 同法は、大企業では、本年６月１日に施行され、中小企業においては、2022年３月31日までの努力義務期間を設けた上で、同年４月１日から義務化されます。市内企業の多くは、中小・零細企業のため、現時点では努力義務ではありますが、大事なことですので、早期に取り組むよう積極的に働きかける必要があると考えます。お考えをお聞かせください。 次に、多様性についてです。 本市では、国籍や年齢・性の違い・障害の有無などに関わらず、市民一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指しています。この理念に基づき、本年４月より、ＬＧＢＴなど、性的少数者の方のパートナー関係を尊重するために、パートナーシップ宣誓制度を導入しました。 この制度は、法律上の婚姻関係とは異なり、一方または双方がＬＧＢＴなど、性的少数者である二人が、互いを人生のパートナーとし、相互の協力により継続的に共同生活を行っている、または継続的な共同生活を行うことを約束した関係であることを宣誓し、市が公的に証明する制度です。５月12日、第１号となる宣誓者に対し、パートナーシップ宣誓証明書が交付されたことから伺います。 パートナーシップ宣誓証明書が交付されたことに対する市長の受け止めと、多様性を尊重する社会の実現に向けた思いについてお聞かせください。 さて、本市では、このように一人一人の存在を、かけがえのないものとして認め合い、多様性を理解し合い、人格が尊重され、個性と能力を発揮して心豊かに生きる社会の実現に向けて、性的マイノリティーであることを理由とする偏見や差別の解消に向けた啓発活動に取り組んでいます。 しかしながら、その取組と矛盾するような事案が報告されています。本市小中学校では、長期の休業期間を経た児童生徒の心身の健康状態を丁寧に観察し、必要に応じた対応をしながら慎重に通常の学校生活に戻していくための期間として、学校再開期を設定しました。当期間は、出席番号の奇数と偶数に分けるなど、各学級の半数の登校としていましたが、その際、男女別登校とした学校があります。 しかし、性の在り方は、男女という性別の枠を超えて多様です。私たちの社会には、一般的によく言われる男女だけの性ではなく、多様な性に生きる性的マイノリティーの人が暮らしています。社会に存在する性に対する考え方は、まだまだ固定的です。その固定観念が、当事者の生きづらさにつながっています。今回の件は、ＬＧＢＴなど、性で悩んでいる人が存在し得るということへの配慮が足りていないと感じます。 そこでお尋ねいたします。 教職員に対して、多様性をどのように教えていくのか、お聞かせください。 次に、防災について伺います。 今年も大雨や台風のシーズンが近づいています。
新型コロナウイルスの流行が問題になる中で懸念されるのが、災害時の対応です。避難所への避難が必要になった場合、狭い空間に大勢が集まり、共同生活を行うことになるため、感染リスクが高まります。 そこで、本年４月、内閣府などから、避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応について、各自治体に要請がありました。これを受けて、例えば、いわき市は、安全な場所にいる人は、必ずしも避難所に行く必要はありません。親戚・知人宅に避難することも考えてみましょうと呼びかけるなど、市民に思い切った意識の転換を訴えています。正直、大変難しい課題ではありますが、何ができるか、しっかり検討した上で、来るべき災害に備えておく必要があります。 そこでお尋ねいたします。 避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についてお聞かせください。 次に、危険ブロック塀について伺います。 本市では、大規模な地震が発生した際に、ブロック塀などの倒壊を防止し、歩行者の安全性を守るため、道路等に面した一定の高さを超える危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助しています。 これは、2018年６月、大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、登校中だった小学４年生が下敷きになって死亡するという痛ましい事故をきっかけに始まった事業ですが、時限的な事業であり、今年度が最終年度になります。このような悲惨な事故が繰り返されないためにも、通学路等に面した危険なブロック塀等を一刻も早く撤去し、安全性を確保しなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 危険ブロック塀等撤去工事補助事業の活用を積極的に働きかける考えについてお聞かせください。 次に、環境問題について伺います。 まず、レジ袋削減についてです。 プラスチックごみ削減に向けた意識改革を促すために、本年７月１日よりプラスチック製のレジ袋の有料化がスタートします。既に先行して実施している店舗もありますが、これによりプラスチックごみ削減につながればと期待しているところです。 そこで、今回は、さらにレジ袋の総量を抑え、プラスチックごみの削減を目指すための提案をしたいと思います。具体的には、本市の指定収集袋をレジ袋として販売する提案です。 千葉市は、今月からイオンの総合スーパー市内全７店で、同市の指定可燃ごみ袋全種類をレジ袋として販売する実証実験を始めました。買物袋をそのままごみ袋に転用してもらうことで、レジ袋の総量を抑え、プラスチックごみの削減を目指しています。 また、名古屋市では、以前から多くの店舗で、レジ袋として市指定のごみ袋を使用しています。これは、お店側のサービスとして、自然発生的に始まったものですが、買物をした際に、レジ袋として指定ごみ袋が手に入るというのは便利ですし、無駄なプラスチックごみを出さないことにもつながると感じます。同市では、様々な事業者から指定袋が販売されており、手数料を設けていないという点では、本市とは異なりますが、いずれにしてもよい取組だと考えます。 そこでお尋ねいたします。 レジ袋の総量を抑え、プラスチックごみを削減するため、指定収集袋をレジ袋として販売してもらえるよう働きかけることを提案いたします。お考えをお聞かせください。 次に、ＣＯ２削減のための取組について伺います。 近年の通信販売、特に、インターネットを利用した通信販売の伸びとともに、宅配便の取扱個数は急伸しており、国土交通省の調査によると、2017年度の取扱いは約42.5億個で、５年で約20％も増加しています。2019年10月の調査によると、宅配便の個数のうち、約15％が再配達となっており、再配達による社会的損失は大きく、改善する必要があると考えます。 このような中、多くの自治体で、宅配ボックスを活用した再配達削減の実証実験が行われています。福井県あわら市では、戸建て住宅用宅配ボックス設置により、再配達率が49％から８％に減少、京都市の実証実験では、再配達率が43％から15％に減りました。東京都江東区・江戸川区では、再配達率が41.7％から14.9％へ大幅ダウン、大阪府八尾市では、７割以上減少と、大きな成果を上げています。環境省の推進するＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに全国自治体に先駆けて賛同した京都府では、今後も増加が見込まれる宅配便の配達、特に、再配達に起因するＣＯ２排出を抑制するために、駅・スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどへのオープン型宅配ボックスの設置助成を始めるなど、関係者と密接に連携を図りながら、再配達削減に向けた様々な取組を展開しています。 そこでお尋ねいたします。 再配達削減のため、宅配ボックス設置への補助制度を創設することを提案いたします。お考えをお聞かせください。 次に、少子化対策・子育て支援について伺います。 今後、５年間の少子化施策の指針となる政府の新たな少子化社会対策大綱が閣議決定されました。昨年の出生数が、統計開始以来、初めて90万人を割り、急激に少子化が進んでいるとの危機感を背景に、育児休業給付金や児童手当の拡充、不妊治療支援などの方向性を示したものとなっています。 新たな大綱では、結婚したい、子供が欲しいと望む人たちの希望がかなった場合に見込まれる希望出生数1.8の実現に向け、若い世代が、将来に展望を描ける環境の整備を目指すとしています。いずれも一歩踏み込んだ対策ではありますが、５年前の大綱で掲げた数値目標も多くが未達成のままであり、絵に描いた餅とならないよう、財政確保も含め、全力で取り組んでいただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。 少子化社会対策大綱の受け止めと、今後の取組のお考えをお聞かせください。 ところで、政府が行ったパブリックコメントでは、高額な医療費に係る不妊治療の負担軽減を求める声が多く寄せられました。今年度中に治療の調査を行った上で、治療費助成を受ける際の所得制限の緩和や、医療保険の適用範囲の拡大を検討する方針を示しています。 本市では、特定不妊治療費及び一般不妊治療のうち、人工授精について、負担軽減のため助成を行っています。両方合わせれば、最大で通算121万円まで助成を受けることが可能ですが、いずれも所得制限があり、夫婦合算の所得が730万円未満となっています。 私は、この所得制限を超える世帯に対しても、一定程度の支援策を設けるべきだと考えています。実際、特定不妊治療は、１回で数十万円かかることから、所得が多いとされる世帯でも、なかなか妊娠に至らず繰り返すことで負担が増大し、断念せざるを得ないケースが見られます。単純な所得制限では、負担のバランスが取れていないと感じることから、不妊治療費助成の所得制限の在り方について検討する必要があると考えます。加えて、私は、不妊治療の保険適用をすべきであると強く考えておりまして、市長からも、ぜひ国に求めてほしいと考えています。 そこでお尋ねいたします。 不妊治療に係る経済的負担に対する市長のお考えをお聞かせください。また、その軽減について国に要望するお考えをお聞かせください。 さて、本市では、昨年10月から一般不妊治療のうち、人工授精について助成を始めています。昨年、12月議会で一般不妊治療費の助成制度のさらなる拡充の議論があった際には、まずは人工授精への助成制度の利用状況を見極めるとともに、他の一般不妊治療の助成に対するニーズ等も把握しながら、助成対象とする治療の範囲等、助成の在り方について検討したいと答弁をされています。 そこでお尋ねいたします。 一般不妊治療の助成制度の利用状況をお聞かせください。また、そのニーズについてどのように把握するのか、お考えをお聞かせください。 さて、一般不妊治療費の助成には、負担の軽減と検査の動機づけという二つの側面があると考えています。 福井県の例を紹介します。 昨年２月、夫婦そろっての不妊検査や一般不妊治療を対象に、福井県が2018年度から始めた助成制度の認定件数が伸び悩んでいるとの報道がありました。2018年12月末時点で８件にとどまっており、制度の周知と意識啓発が課題となっています。不妊治療に対する助成は、これまで特定不妊治療である体外受精や顕微授精を対象としていましたが、その前段階から広く支援しようと不妊検査のほか、タイミング法や排卵誘発法、人工授精などにも対象を拡大、年度当初は100件程度の助成を想定していたと言います。県の担当者は、対象者が病院を訪れれば確実に情報が届くが、検査の動機づけという制度の性質上、対象者にピンポイントで周知するのが非常に難しいと語っています。まさにそのとおりで、病院に行けば、助成制度について教えてもらえますが、検査や治療を受けるかどうか迷っている人に情報が届かなければ、せっかくの制度も役に立ちません。加えて、検査の動機づけがされていない状況では、ニーズの正確な把握は困難だと考えます。 そこでお尋ねいたします。 不妊の検査や治療を受けるかどうか悩んでいる人への動機付けや、周知啓発についてのお考えをお聞かせください。 次に、子供の健診等について伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、実施を見合せていた１歳６か月児健診・３歳児健診等が５月下旬より再開しました。会場での３密を避けるために対象者を減らして案内することから、当初の予定時期より遅れての案内になる可能性があるということです。 また、健診中の待機場所については、スタッフが誘導するということです。ふだんから大変多くの人で混雑している健診ですが、さらに人数を絞ることで、遅延の解消には、非常に長い期間がかかることになります。加えて、休止期間中に受けられなかった方が受診待ちであることから、受診がずれ込み、必要な対応が遅くなってしまうことを危惧しています。 これらの健診を適切な時期に受診することは、大変重要です。健診の結果によっては、何らかの指導や精密検査等を受ける必要があるからです。年にもよりますが、１歳６か月児健診では、三千数百人程度の受診者のうち約1,100人が、３歳児健診では約1,300人が指導や経過観察・精密検査の必要があります。これだけの子供たちに何らかの対応が必要になるにも関わらず、適切な時期に適切な対応ができないとしたら問題です。実際、健診の結果、言葉の発達が気になる場合は、言語聴覚士による、ことば相談を受けられますが、現在は３か月待ちの状況です。１歳半のお子さんの相談が３か月先になるというのは、やはり改善が必要だと感じます。 そこで、早期の正常化に向けての提案を準備していたところ、昨日その対策が追加議案として提出されました。 そこでお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの影響で遅延している１歳６か月児健診・３歳児健診・ことば相談等について、早期の受診に向けて取り組むお考えをお聞かせください。 ３密を避けるため、どのような対策を行っておりますか、お聞かせください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上孝志君） ただいまの26番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 26番中西議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症関連のうち、経済情勢等に関し、中小・
小規模事業者からの資金繰りに関する申込みの状況と、経済情勢に対する受け止めについてであります。 本市におきましては、本年３月以降、市内中小企業・
小規模事業者の皆様から、県や本市の融資制度を利用するに当たり、香川県信用保証協会の保証を得るために必要なセーフティネット保証などの認定に係る申請が急増し、今月10日までの申請件数は2,339件、このうち５月は1,504件と相当な数の申請がなされております。 また、先月の臨時会で実質無利子・無担保化の実施に伴う予算の増額を承認いただきました、本市独自の融資制度である、緊急経営安定対策特別融資につきましては、本年３月以降、今月10日までに21件の申請がなされたところでございます。こうした資金繰りに係る状況について、リーマンショックの際には、直後の平成20年11月から21年10月までの１年間で、本市が認定したセーフティネット保証の件数は約2,400件でございまして、このうち、最も多い月で１か月当たり約340件を認定した実績がございます。したがいまして、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による本年３月以降の認定件数は、リーマンショック時を大きく上回るペースで推移しているものでございます。 こうした状況に鑑みますと、
新型コロナウイルス感染症拡大が、市内の事業者に非常に大きなマイナスの影響を急激に与え、厳しい経済情勢になっているものと受け止めているところでございます。 次に、
感染対策認証制度を創設し、適切な対策を取っている飲食店等に認証マークを交付し、安心して利用できる環境を整備するとともに、対策に係る費用の一部助成制度を創設する考えについてであります。 飲食店等の店頭や店内に感染防止対策を実施している旨を表示し、見える化する取組は、消費者に安心感を与え、営業回復の一助になるものと存じます。こうした取組の例として、自治体が作成した宣言書の様式やステッカーを活用し、事業者自らが感染防止対策に取り組んでいる旨を店内外に周知するものがあり、県においても、掲示用の様式を示し、事業者に働きかけをしております。 また、高松青年会議所がＱＲコードつきステッカーを活用して、
スマートフォンなどにより、感染防止対策を店頭で確認できるサービスを開始したと伺っております。 御提案いただきました認証制度につきましては、飲食店等安心して利用できる環境づくりに資するものと存じますが、認定基準の作成や審査方法などの課題もあると認識しております。感染防止対策と経済活動の両立を図るための取組は、官民総力を挙げて実践していかなければならないところであり、御提案をいただきました助成制度につきましては、飲食店等の厳しい現状を踏まえたものと存じますが、本市といたしましては、今後とも、国や県の対策を補完しつつ、民間の様々な動きも注視しながら、必要な支援策を検討してまいりたいと存じます。 次に、地域の文化芸術への支援策についてであります。 文化芸術は、私たちの創造性を育み、心を癒やし、豊かにし、生きる喜びや誇りを与えて、将来への希望をともすものであると存じており、現在のような
新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の文化芸術活動が行えない厳しい時期においてこそ、市民生活を豊かで潤いのあるものにするために必要不可欠なものであると認識をいたしております。 私といたしましては、中止や延期等を余儀なくされた文化芸術活動の再開に向けた支援を行い、感染防止対策を十分に講じながら、新たな日常における文化芸術活動の機会を創出することを通じて、地域の活力を取り戻していくことが重要であるものと存じております。 このようなことから、今議会の補正予算議案におきまして、市内で活動する
文化芸術団体等が、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しながら、市民が広く視聴・鑑賞・参加することのできる文化芸術活動に取り組むことについて、支援を行うための経費を計上しているところでございます。 支援の対象とする具体の取組は、オンライン上での公演やワークショップの実施のほか、ウェブサイトを活用した作品等の発信などを想定しており、総額500万円の範囲内で支援を行ってまいりたいと存じております。 今後におきましては、今議会での議決をいただいた後、速やかに、この支援を開始できるよう準備を進めるとともに、引き続き、文化芸術活動に携わる方々の実情もお伺いをしながら、本市における文化芸術活動の支援の充実・強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、医療・病院のうち、医療機関・医療従事者へ支援する考えについてであります。 本市におきましては、帰国者・接触者外来の医療従事者の負担軽減を図るため、高松市医師会と協力して、先月14日から高松市ＰＣＲ検査センターを開設し、検査体制の充実を図ったところでございます。このほか、感染症指定医療機関をはじめとする、市内の中核的な医療機関の現場の意見を聴取するため、感染症指定医療機関・医師等情報連絡会を開催し、各医療機関や行政との情報共有や連携を図っているところでございます。この連絡会には、私も参加をいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の具体的症例や各医療機関で不足する物資等の現状など、医師及び看護師の生の声を直接聞くことができ、今後の施策を講じる上で、大変参考になったところでございます。 また、本市では、御紹介いただきました札幌市と同様に、ふるさと納税制度を活用した
新型コロナウイルス感染症対策に関する事業への寄附の募集を行っているほか、企業等から寄附をいただきましたマスクなどの医療物資や医療従事者への激励品の菓子類等を、帰国者・接触者外来を開設している市内の医療機関等に配布するなどの支援にも努めてきたところでございます。 本市といたしましては、今後、これまでの支援に関する取組を継続的に実施するとともに、先ほどの情報連絡会のような意見聴取の場を通じて、医療機関や医療従事者の声を反映した支援に、今後とも努めてまいりたいと存じます。 次に、発熱などの症状のある妊婦の受入れ態勢についてであります。 国におきましては、患者が発熱やせきなどの症状があることのみを理由に、医療機関が診療拒否することを、医師法等における正当な理由に該当しないとし、診療が困難である場合は、少なくとも帰国者・接触者外来など、診療可能な他の医療機関につなぐなどの対応を求めているところでございます。特に、緊急性を伴う発熱した妊婦の対応につきましては、胎児や妊婦の命にも関わりますことから、基礎疾患を有する方や高齢者の方と同様、より迅速で適切な判断と対応が求められているものと存じます。 このようなことから、本市におきましては、発熱や妊娠に関して不安を感じる症状がある場合、香川県
新型コロナウイルス健康相談コールセンターへの相談を促すとともに、必要に応じ、本市保健所の職員が直接症状をお聞きし、発熱した妊婦の診療が可能な医療機関につなぐこととしております。また、妊婦が受診した医療機関からの相談等にも対応し、医師が必要と判断した場合は、全て高松市ＰＣＲ検査センターなどにつないでいるところでございます。 今後におきましても、不安を抱えた妊婦が安心して出産できるよう、母子手帳の交付や各種お知らせの送付等の機会を捉えて、発熱時の対応など、必要な情報を周知するとともに、医療機関等と緊密な連携を図る中で、円滑な受診調整に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２波に備える考えについてであります。 本市における
新型コロナウイルス感染症につきましては、本年３月30日に市内で１例目の感染が確認されて以降、21人の感染が確認されましたが、４月18日以降は新たな感染は確認されておらず、現在は比較的安定している状況でございまして、このような時期を捉えて、これから予想される第２波への備えを講じていくことは重要であるものと存じております。 このようなことから、本市といたしましては、引き続き、香川県
新型コロナウイルス健康相談コールセンターや保健所において、市民の皆様からの相談に適切に応じるほか、感染の疑いがある方については、帰国者・接触者外来や高松市ＰＣＲ検査センターにつなぐとともに、今後、高松市立みんなの病院をはじめ、複数の医療機関において、順次、ＰＣＲ検査が可能となる予定でございますことから、当該医療機関と連携し、検査を受けていただくための体制整備を図ってまいりたいと存じます。 また、市立保育所におけるクラスター発生後、厚生労働省のクラスター対策班による調査結果の分析がなされているところでございまして、今後、示される結果報告を検証し、本市の感染拡大防止対策に十分に活用してまいりたいと存じます。 今後におきましても、これらの感染拡大防止対策を徹底するとともに、国の示した新しい生活様式が、さらに広く定着するよう、あらゆる機会を通じて周知に努めるほか、これまでの取組を十分検証した上で、培った知見や経験を生かし、感染拡大の次なる波の到来に備える取組を進めるなど、市民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行財政問題のうち、令和元年度一般会計の決算見込みについてであります。 出納閉鎖後の最終的な計数整理をしている現段階での概況を申し上げますと、歳入の根幹をなす市税収入におきましては、市税全体としては予算現額の約653億円を約２億円上回る見込みでございます。その結果、歳入総額は約1,583億円となる見込みでございます。 一方、歳出総額は、各種施策事業の執行段階における精査・見直しなどにより、令和２年度への繰越事業費を除き、予算現額を約49億円下回る約1,545億円となり、歳入歳出差引額から２年度へ繰り越す財源約10億円を差し引いた、いわゆる実質収支は約28億円となる見込みでございます。 次に、今後の行財政運営の考えについてであります。 本市におきましては、歳入のうち、市税につきまして、企業の業績悪化に伴う法人市民税の減収が見込まれるほか、令和３年度以降におきましては、これに加え、所得の減少に伴う個人市民税の減収も見込まれるなど、今後の税収の落ち込みが懸念される状況でございます。 また、歳出におきましては、さきの５月臨時会において、議決をいただいた中小企業等に対するテナント賃料給付金をはじめ、宿泊業に対する応援金など、本市独自の
新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に加え、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費など、今後、さらなる財政負担が見込まれている状況でございます。 このようなことから、第３期まちづくり戦略計画の重点取組事業をはじめ、今年度の事務事業全般につきまして、現在、今後の新しい生活様式への対応という視点で見直しを進めているところでございまして、不急の事業につきましては、事業の先送りや予算執行の一部を停止するなど、
新型コロナウイルス感染症対策に向けた財源の確保に努めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、厳しい財政状況の下ではございますが、国の地方財政対策の動向や税収の状況等を十分に見極め、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図りながら、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
企業版ふるさと納税に
インセンティブを導入する考えについてであります。
企業版ふるさと納税につきましては、寄附を行った企業は、地方創生に貢献する企業として、ＰＲ効果や地域資源などを生かした新事業展開の機会創出などのメリットも見込まれているところでございます。 また、本市にとりましても、財源の確保だけではなく、企業とのパートナーシップの構築を通し、交流人口の増加につなげることが期待できますことから、今後、
企業版ふるさと納税のさらなる活用が期待されるところでございます。 一方で、
企業版ふるさと納税の
インセンティブの付与につきましては、寄附の代償として、寄附企業に経済的な利益を与えることが禁止されているところでございます。 このようなことから、
企業版ふるさと納税における
インセンティブの導入につきましては、当面、他市の事例の調査研究を行いますとともに、機会を捉えて対象となる企業に対しまして、本市の魅力をＰＲしながら、本制度の活用について積極的に周知をしてまいりたいと存じます。 次に、政治姿勢等のうち、県のネット・
ゲーム依存症対策条例の受け止めについてであります。 香川県が本年４月に施行したネット・
ゲーム依存症対策条例につきましては、御質問にもございましたように、高校生による違憲訴訟の動きや香川県弁護士会による声明など、施行後も多くの議論を呼んでいるところでございます。 私といたしましては、ＷＨＯ──世界保健機関において、ゲーム障害が疾病と認定され、様々な障害をもたらすことが、国内外で社会問題となっている中、ネット・ゲームの在り方について真剣に考える機会となりましたことから、全国に先駆けて、この条例を制定したことは、一定の意義があったものと存じます。 その一方で、条例制定までの過程におきまして、ゲーム依存のマイナス面ばかりが注目をされ、誤解を招いたことや、幅広い団体等から様々な意見があったことを踏まえますと、もう少しオープンな形で議論がなされるべきであったのではないかとも存じております。 また、本市の取組についてであります。 本市におきましては、これまでネット・ゲーム依存対策として、保健師等が相談に応じる、こころの健康相談窓口を設置するとともに、若年層だけでなく、広く市民がゲーム障害についての正しい理解を深めるため、精神科医師等が講演する、こころの健康セミナーを開催してきたほか、高校の文化祭におきまして、ネット依存等についての啓発活動にも取り組んでいるところでございます。 さらに、教育委員会におきましては、インターネットの安全な使い方を学ぶ情報モラル教育出前授業や、保護者にも関わっていただく家族でチャレンジ！ノーメディア推進事業など、子供たちをネット・ゲーム依存から守る取組を実施しているところでございます。特に、今年度からは、出前授業の対象学年の拡大や未就学児の保護者向けの啓発を実施し、インターネット利用の低年齢化にも対応していくと伺っております。 本市といたしましては、県の条例施行後の動向を注視するとともに、ネット・
ゲーム依存症対策は、社会全体で取り組むべき課題であることを踏まえ、教育委員会等関係機関とも連携する中で、ネット・ゲームの有効活用と規制を使い分けながら、家庭内のルールづくりなどに向けた効果的な対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、インターネットでの誹謗中傷についての考えについてであります。 近年、
スマートフォンの普及に伴い、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳにより、世界中の人に向け、手軽に情報発信や情報交換が行われるなど、ＳＮＳ上での交流が盛んに行われております。 一方、ＳＮＳは、その性質上、発信者の匿名性や情報発信の手軽さから、特定の個人に対する誹謗や中傷等がなされ、被害を受けられた方が自ら尊い命を絶つといった痛ましい事件も発生しているところでございます。これらのインターネット上での誹謗中傷は、重大な人権侵害にもつながるため、人権尊重の観点からもあってはならないことと存じているところでございます。 また、国における対策強化の動きについての考えであります。 インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者が発信者を特定し、責任を追及するには、現在の法制度においては、裁判による手続を行う必要があり、弁護士費用等の負担も伴いますことから、その実現は困難であり、誹謗中傷の内容を含む多くの投稿が放置・拡散されております。 こうした中、国におきましては、本年４月に有識者会議を設置し、被害者の救済と個人を誹謗中傷する投稿の抑制に向け、早期の制度改正を目指し、議論がなされているところでございます。これによりまして、裁判等に係る被害者の負担等が軽減され、誹謗中傷の抑制につながることが期待されているところでございます。 このようなことから、本市といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、ＳＮＳ等の利用に当たり、市民一人一人が人権に配慮した行動が取れるよう、本市ホームページ等の様々な広報媒体を活用し、広く周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、改正労働施策総合推進法を受けて、企業に対し、パワハラ対策に早期に取り組むよう積極的に働きかける考えについてであります。 いわゆる改正労働施策総合推進法が、本年６月１日から施行され、大企業においては、職場におけるパワハラの防止のために必要な措置を講じることや、相談等を理由とする不利益な取扱いをしてはならないことが義務づけられました。 中小事業主においては、令和４年４月１日から義務化され、それまでの間は努力義務とされておりますが、パワハラのない職場環境をつくることは、雇用管理面のみならず、企業経営そのものにも関わるものでありますことから、中小事業主においても早期に取り組む必要があり、事業主と労働者の双方が、法改正の意義や取り組むべき内容を正しく理解していくことが重要であるものと存じます。 本市におきましては、これまでも就労等に関する各種の情報につきまして、たかまつ労政だよりやホームページ等の各種媒体を活用し、幅広く、かつ積極的な周知啓発に努めております。 今後、香川労働局などの関係機関とも連携しながら、パワハラ防止に関する情報を効果的に提供するなど、市内の事業主の皆様が早期に取組を進めていただけるよう、働きかけてまいりたいと存じます。 次に、多様性のうち、パートナーシップ宣誓証明書が交付されたことに対する受け止めについてであります。 本市では、誰もが互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指しており、その取組の一環として、ＬＧＢＴなど、性的少数者の方々のパートナー関係を尊重するために、パートナーシップ宣誓制度を今年度から導入したところでございます。この制度は、法律上の婚姻とは異なりますことから、相続や税制面など、法律上の効果はございませんが、行政がパートナーシップの関係を認め、尊重することは、当事者が抱える様々な不安や困難を軽減する一つの手段であることなどから、大変意義があるものと存じております。 このような中、御紹介いただきましたように、去る５月12日に本市第１号となる宣誓者に対し、パートナーシップ宣誓証明書を交付したところでございまして、宣誓者からは、本制度の利用が広まったらよいといった御意見も頂戴したところでございます。 今後におきましても、より多くの性的少数者の方々に本制度を利用していただきたいと存じております。 また、多様性を尊重する社会の実現に向けた思いについてであります。 本市では、性別に関わらず、それぞれの個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会の形成の推進や、基本的人権を尊重する社会の確立を現行の総合計画に位置づけ、取り組んでいるところでございます。 しかしながら、昨年度、次期男女共同参画プランの策定に当たり実施した市民意識調査では、６割以上の方が、ＬＧＢＴに関して偏見や差別があると回答しており、ＬＧＢＴに対する理解が十分ではないという結果が出たところでございます。 私といたしましては、今後におきましても、全ての人がＬＧＢＴなど、性的少数者の方をはじめ、国籍や年齢の違い、障害の有無などに関わらず、互いの人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現に向けて、より一層、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、防災のうち、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 本市の指定避難所となるコミュニティセンターにおきましては、いわゆる３密を回避するため、災害時に複数の部屋を開放するほか、小中学校などにおきましても、体育館に加え、必要に応じ、空き教室等を利用するとともに、居住スペースにおいては、家族間の間隔をできるだけ２メートル空けることといたしております。 また、指定避難所に収容できなくなる事態を防ぐため、安全な場所に住んでいる親戚や友人の家等への避難を検討していただくよう、今月号の広報高松や本市ホームページを通じて、市民に対して周知を行っているところでございます。 一方、指定避難所での受付時には、問診票により避難者の健康状態を把握し、発熱がある人などにつきましては、専用の部屋を確保するとともに、飛沫感染を防止するため、必要に応じて間仕切りを設置するなど、対策を講じることとしており、これらの対策につきましては、避難所運営マニュアルの手引
新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、地域コミュニティ協議会に対して周知することといたしております。 今後におきましては、可能な限り多くの避難所を確保できるよう、市内のホテルを避難所として活用するための協議を行うなど、感染防止対策に全力を期してまいりたいと存じます。 次に、少子化対策・子育て支援のうち、少子化社会対策大綱の受け止めについてであります。 先月29日に閣議決定されました第４次少子化社会対策大綱では、希望出生率1.8の実現に向け、男女が主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを、少子化対策における基本的な目標としております。 また、この大綱では、これまでの子育て支援の取組の効果を検証しつつ、児童手当の拡充や不妊治療等への支援、多子世帯や多胎児を育てる家庭に対する支援をはじめとした、具体的施策の検討なども盛り込まれ、結婚や出産・子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に、強力に取り組むという強い意志が示された大綱であると評価しているところでございます。 その一方で、今月５日に公表されました昨年の人口動態統計によりますと、出生数は、統計開始以来、初めて90万人を割る約86万人となり、４年連続で過去最少を更新したことから、強い危機感を抱いておりまして、大綱に掲げられた施策を着実に実行し、我が国が総力を挙げて、少子化対策を進めていくことが重要であるものと受け止めております。 また、今後の取組についてであります。 本市では、これまで高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、少子化対策を主眼に置きながら、子供や子育て家庭への各施策に取り組んできたところでございまして、本年３月には、今回の大綱にも掲げられております、様々な少子化の背景にある課題等を踏まえ、新たに第２期計画を策定したところでございます。 私といたしましては、このたびの大綱の趣旨を踏まえるとともに、今後とも、子育てするなら高松市と言われるように、第２期計画に基づき、妊産婦の育児不安の解消や保育所・放課後児童クラブ等の受皿の確保、子育て家庭への経済的負担の軽減など、本市の実情に即した少子化対策に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、不妊治療のうち、経済的負担に対する所見についてであります。 国立社会保障・人口問題研究所の2015年社会保障・人口問題基本調査によりますと、我が国では、実際に不妊治療を受けたことがある、または、現在受けている方の割合は、夫婦全体の5.5組に１組に当たる18.2％、子供のいない夫婦では28.2％となっております。中には、１回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから、十分な治療を受けることができず、子供を持つことを諦めざるを得ない方も少なくない状況でございます。 私といたしましては、人口減少・少子・超高齢化が進展する中、不妊治療のニーズはさらに高まっていくことが予想されますことから、子供を持ちたいと希望される夫婦に対し、経済的負担の軽減措置を講じることは、重要な施策であると存じており、妊娠・出産を取り巻く社会環境の変化などの実情を踏まえ、適切な施策を実施していく必要があるものと存じます。 また、その軽減について国に要望する考えであります。 先ほど申し上げました、先月閣議決定された国の第４次少子化社会対策大綱におきまして、不妊治療に係る経済的負担の軽減等を図るため、特定の治療によって効果が期待できる症例については、医療保険の適用を検討し、支援を拡充することとされておりますほか、不妊治療に関する実態調査を実施し、その結果を踏まえ、助成額や所得制限の水準の見直しを検討することとされております。 このようなことから、直ちに不妊治療に係る保険適用や所得制限の見直しについて、国に要望する考えはございませんが、今後におきましては、国の動向を注視するとともに、真に効果的な不妊治療に係る支援の在り方について、引き続き、検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
病院事業管理者・教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君）
病院事業管理者 和田大助君。
◎
病院事業管理者（和田大助君） 26番中西議員の代表質問にお答え申し上げます。 みんなの病院に関し、令和元年度決算の見込みについてであります。 病院事業におきましては、病院本来の目的である医療の質の向上や、自治体病院の責務である市民のために安心で安全な医療の提供を担保しつつ、まずは経営基盤を安定させることを目標に、単年度資金収支の均衡を目指しているところでございます。 開院２年目を迎えたみんなの病院では、本市南部地域の中核病院として、地域の医療機関との連携・強化や救急患者の積極的な受入れなどを図ることで、患者数は堅調に推移いたしました。１日当たりの患者数で申しますと、入院患者数は249人、外来患者数は427人と、目標としておりました患者数を入院・外来共に上回ったところでございまして、この結果、医業収益が増加し、令和元年度決算は、資金収支の均衡を達成する見込みでございます。 また、
新型コロナウイルスの影響も踏まえた今後の見通しについてであります。 先ほど申し上げましたように、令和元年度において、資金収支の均衡を達成する見通しを受け、引き続き、本年度におきましても、経営の健全化に努めることとしておりましたところ、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大が発生したところでございます。 特に、４月以降、
新型コロナウイルス感染症への対応により、５月の１日当たりの患者数は、前年同月と比べ、入院が7.7％減少したほか、患者の受診控え等により、１日当たりの外来患者数も15.3％減少し、全国の病院と同様、医業収益が大きく圧迫されている状況でございます。 また、県からの要請を受け、新たに感染症病床を確保するため、一部病棟を閉鎖したことも相まって、今後も厳しい経営状況が続くものと見込んでいるところでございます。 私といたしましては、引き続き、経営の安定を念頭に置きつつ、新たな感染拡大の可能性も想定される状況下におきましては、市民の皆様が安心・安全に暮らせるよう、第２種感染症指定医療機関として、
新型コロナウイルス感染症への対応にしっかりと取り組むことで、市立病院としての役割を果たしてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 26番中西議員の代表質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症関連のうち、教育・学校等に関し、小中学校で不足する授業時間数と、その解消策についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、今年度不足する授業時数につきましては、小学校では140時間から180時間程度、中学校でも180時間程度不足しているものと捉えております。 そのため、本市では、従来の１日の授業時間に１時間加えた時間割を週に３日、年間を通じて行うことを標準とすることで、75時間から90時間を回復するとともに、夏季休業日を短縮することで50時間を回復し、さらには、学校や教育委員会が主催する行事を縮小あるいは中止し、不足する残りの授業時数を確保することといたしております。 今後とも、児童生徒の学習や心身の状況を丁寧に把握し、必要な手だてを講じながら、遅れた学習を取り戻すことができるよう、各学校を指導・助言してまいりたいと存じます。 次に、第２波により、年度内に学習の遅れを解消できない場合の対応についてであります。 今後、第２波による感染拡大により、さらに授業時数の不足が生じる場合は、１週間当たりの授業時数のさらなる増加措置や長期休業の短縮、それに加えて、最終学年の優先的な分散登校による授業時数の確保などの方策を考えているところでございます。 また、最終学年以外については、国の通知を踏まえ、次の学年に移して教育課程を編成することや、学校において行う授業を、教員と児童生徒や児童生徒同士の関わり合いが特に重要な学習、さらに、学校でしか実施できない実習等に重点化するなど、各教科等の指導計画を抜本的に見直してまいりたいと存じます。 次に、夏休み短縮による熱中症対策についてであります。 夏季休業日を短縮して確保しました授業日については、熱中症対策に万全を期す必要があるものと存じております。 そのようなことから、熱中症シーズンを迎える前に、全教職員が熱中症による事故防止の研修を行うよう、各学校に通知したところでございます。 本市の市立学校においては、全ての教室で空調設備が整っておりますことから、熱中症対策のうち、環境面においての温度調整は可能であると存じますが、
新型コロナウイルス感染症対策として、空調設備の使用時においても、室内の換気が必要でありますことから、定期的な換気を行うとともに、水分補給も併せて指導しているところでございます。 また、運動場や体育館での授業や部活動につきましては、活動時間を短縮したり、小まめに休憩時間を設定し、水分補給を行うこと、さらには、厚生労働省と環境省が公表しました、新しい生活様式での熱中症予防行動のポイントの一つである、マスクによる熱中症リスクについても指導するなど、児童生徒への熱中症対策を徹底してまいりたいと存じます。 次に、第２波への備えも兼ねて、
オンライン授業が実施できる環境の整備に取り組む考えについてであります。 感染症の発生による学校の臨時休業の際、
オンライン授業は、学びを止めないという学習面の利点だけでなく、生活面を支えることにもつながりますことから、
オンライン授業が実施できる環境を、早期に実現していく必要があるものと存じております。 そこで、児童生徒用の端末につきましては、国の
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障を受け、今年度中には、国の補助対象となる全児童生徒の３分の２に相当する端末を整備するため、今定例会に、１人１台端末の早期整備に向けた補正予算議案を提出しているところであり、家庭においても、
オンライン授業を受けられるよう、端末の持ち帰りも想定しているところでございます。 しかしながら、学校と家庭をつないだ
オンライン授業に取り組むためには、学校のネットワーク環境の充実や家庭におけるインターネット環境など、様々な課題があるものと認識いたしております。 このようなことから、現在、本市では、
オンライン授業の実施に向け、高松市総合教育センターと小中学校をつないで、本年２月より実証実験を始め、５月には
新型コロナウイルス感染症対策の研修会を、市立学校全てを接続してオンラインで行ったほか、教育委員に
オンライン授業を体験していただき、種々の課題等について意見交換会を実施したところでございます。 教育委員会といたしましては、第２波への備えも兼ねて、引き続き、
オンライン授業の実施に向けた環境の整備に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、長期休業明けの児童生徒の心のケアに、どのように取り組むのかについてであります。 本市の小中学校では、５月25日から６月５日までを学校再開期とし、期間を通じて各学級の半数を登校させるようにして、児童生徒の心身の健康状態を丁寧に観察し、必要に応じた対応を取りながら、慎重に通常の学校生活に戻していくための期間を設けたところでございます。 その際、様々な環境の中で長く生活してきた子供の心身の健康状態は、一人一人異なるものであるという認識に立ち、全ての学校で教育相談やアンケートを実施し、児童生徒の悩みや心身の状態を確認するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーを活用するなど、児童生徒の心のケアに努めてまいったところでございます。 併せて、文部科学省から出されている、児童生徒の自殺予防についての啓発資料を改めて通知し、学校が保護者・地域住民・関係機関等と連携の上、悩みを抱える児童生徒の早期発見に向けた取組や見守り活動を行っているところでございます。 今後におきましても、社会福祉士の資格を要するスクールソーシャルワーカーの活用に加え、夏季休業中の授業日についてもハートアドバイザーを雇用するなど、学校が児童生徒の心身のケアに、幅広い視点で組織的に対応できるよう支援してまいりたいと存じます。 次に、性教育についての考えであります。 学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた内容を、保健の授業をはじめ、学級活動や道徳科など、学校教育活動全体を通じて実施しているところでございます。 しかしながら、子供たちの心身の成長・発達には個人差がありますことから、集団において指導する内容と個別で指導する内容の関連を図り、家庭とも連携しながら、効果的に指導を進めていくことが重要であると考えております。 今後とも、子供たちが自分自身を大切にして、正しい情報を得たり、信頼できる人に相談したりしながら、性について適切に判断し、行動できる力をつけられるよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。 次に、９月入学についての所見であります。 ９月入学については、昭和62年の臨時教育審議会で取り上げられて以来、何度も話題にされてきましたが、今回議論が浮上しましたのは、臨時休業の長期化で学習の遅れが深刻化し、年間の教育課程を予定どおりに終えられるのか危機感が強まったことによるものと捉えております。 しかしながら、現在は、
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、児童生徒の学習保障や心のケアなど、当面する課題に全力で取り組むことが重要な時期であり、そもそも、こうした社会制度の大きな改革は、時間をかけて議論し、社会的合意形成のもとで行われるべきものであり、拙速な対応は避けるべきであります。 国においても、そうした判断から早期の導入を見送ったということは、妥当であったと考えております。 次に、政治姿勢等のうち、子供たちの情報モラル向上や人を思いやる心の醸成などに、どのように取り組むのかについてであります。 ネットいじめは、外部からの発見が困難であり、陰湿な事案が多いことからも、その増加が危惧されるところであり、また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会全体が困難な状況の中にあるにも関わらず、大人社会でのＳＮＳによる誹謗中傷事件も数多く報道され、子供たちへの悪影響が懸念されるところでございます。 このようなことから、教育委員会では、これまで市内の小学４年生を対象にして、ネットいじめ防止の内容も含む情報モラル教育出前授業を実施しておりましたが、今年度からは、インターネット利用の低年齢化に対応するため、対象を小学３年生まで拡大したところでございます。 また、各小中学校において、全ての児童生徒を対象に、教育委員会や警察・関係機関等が実施している情報モラルに関する授業を、年１回以上行うよう指導しているところであります。 さらに、小中学校におきましては、教育活動全体を通して、発達段階に応じて自他の生命、及び人権を尊重する心や互いの個性を尊重し、認め合う態度の育成に努めているところでございます。 今後とも、教育委員会が行う出前授業や、各学校における児童生徒の発達段階に応じた心の教育の充実を図るなど、情報モラル教育の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、多様性のうち、教職員に対して、多様性をどのように教えていくのかについてであります。 御指摘の男女別登校につきましては、臨時登校日であった５月18日に１校が実施したものであり、このことは、本市が積み上げてきた、多様性を尊重する社会の実現に向けた取組への信頼を損なうことにつながりかねないものと重く受け止めております。 本市では、これまで人権教育教員研修会を開催し、性的マイノリティーの当事者である講師の方の講演を行ったほか、ＬＧＢＴを理解するための教職員用のパンフレットや当事者の方々の思いの詰まったＤＶＤを作成し、市立の小中学校等へ配布するとともに、その活用を働きかけているところでございます。 教育委員会といたしましては、教職員が、性的マイノリティーの方々を、身近な存在としてしっかりと認識し、当事者の感じている生きづらさや苦しみを共感的に受け止め、きめ細やかに対応していくことができるよう研修内容の充実を図り、多様性が尊重される学校づくりに努めるよう、引き続き、指導してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 26番中西議員の代表質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症関連のうち、経済情勢等に関し、
生活保護申請件数の推移についてでございますが、本市における本年４月及び５月の２か月間の
生活保護申請件数は118件でございまして、昨年同期の114件とほぼ同程度の件数で推移しているところでございます。 しかしながら、平成20年のリーマンショックの際には、事態の発生から数か月後に申請件数が急増したこと、また、現在、解雇や雇い止めが全国的に増加傾向にあり、生活保護申請への波及も懸念される状況でありますことから、今後の推移を注視していく必要があるものと存じております。 また、保護受給者への就労支援の考え方についてでございますが、本市におきましては、これまで、受給者の個々の心身の状態を確認した上で、就労が可能な方に対しては、香川労働局との連携・協力により、本庁舎２階に設置しておりますハローワーク高松・ジョブコーナーの利用を促し、積極的な就労支援に取り組んでいるところでございます。 また、直ちに就労が困難な受給者に対しましては、朝起きて夜寝るという基本的な生活のリズムを確立するため、まずは午前中に来庁を促し、本市職員による生活相談を実施するなど、中・長期的な視点に立った支援にも取り組んでいるところでございます。 現在、緊急事態宣言は解除されましたものの、雇用情勢の悪化は長期化する可能性があり、受給者への就労支援の重要性は、今後、さらに増していくことが見込まれるところでございます。 このようなことから、今後におきましても、集中的な求職活動支援や中・長期的な視点での就労準備支援など、多様な支援メニューを、それぞれの受給者に提案することにより、一人でも多くの就労可能な受給者が、個々の実情に沿った就労を実現し、経済的自立を果たせるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、教育・学校等に関し、児童虐待やＤＶの状況でございますが、本市の児童虐待の状況につきましては、昨年度の相談対応件数が363件で、一昨年度から62件増加しておりますが、その一方で、学校等の休業や外出自粛が継続していた本年３月から５月までの３か月間の比較では、今年が74件で、前年からは18件減少しております。 他方、ＤＶの状況につきましては、昨年度の相談件数が1,198件で、一昨年度から52件増加し、同様に３か月間の比較では、今年が356件で、特別定額給付金に伴う相談件数を除き、前年より１件の増加にとどまっている状況でございます。 また、対策についてでございますが、学校等の休業に伴い、子供の見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まりますことから、国の子どもの見守り強化アクションプランに基づき、本市児童対策協議会で把握している支援対象児童等に対しまして、本協議会が中心となり、教員や保育士等による定期的な状況把握に努めてまいったところでございます。 一方、外出自粛に伴い、全国的にＤＶの潜在化も懸念されますことから、国において、24時間体制の電話やメール相談が新たに実施されましたほか、ＳＮＳ相談を受け付けるＤＶ相談＋（プラス）による相談窓口の拡充が図られましたことから、本市のホームページで紹介するなど、その周知に努めたところでございます。 現在、緊急事態宣言が解除され、学校等も再開し、外出自粛も緩和されておりますが、児童虐待やＤＶ問題は、いかに潜在化を防ぎ、支援につなげていくかが重要でございますことから、今後の相談件数の推移を注視しながら、感染症の影響による児童虐待やＤＶの増加・深刻化に対応するため、相談支援に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、未成年の妊娠相談等の状況についてでございますが、国際連合人口基金──ＵＮＦＰＡは、去る４月28日、
新型コロナウイルスの感染拡大により、今後、数か月で700万人が望まない妊娠をする可能性があるとのレポートを発表いたしました。 現在、香川県におきましては、県助産師会に委託して、妊娠・出産サポート相談を実施しており、同会によりますと、昨年度、県内から寄せられた相談のうち、望まない妊娠についての相談件数は19件でございますが、
新型コロナウイルスの影響が考えられる本年４月及び５月の相談件数は４件でございまして、前年同期の２件と比較して、若干増加しているところでございます。今後、先ほどの国際連合人口基金のレポートも踏まえ、その推移を注視してまいりたいと存じます。 また、今後の対策についてでございますが、予期せぬ妊娠は、当事者にとって心身ともに大きな負担となり、その後の生き方に多大な影響を及ぼすおそれのある、大変重要な課題であるものと存じます。 このようなことから、今後におきましては、高校生や大学生などの若い世代を対象として実施しております、大人力アップ講座や女子力アッププロジェクト等、適切な機会を捉えて避妊方法などの正しい性知識につきまして、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、少子化対策・子育て支援のうち、不妊治療に関し、一般不妊治療の助成制度の利用状況についてでございますが、昨年10月から運用を開始した一般不妊治療費助成事業につきましては、市内産科医療機関における、これまでの人工授精の実施状況や本市と同規模の自治体の助成実績等を参考に、本年３月末までの半年間で、おおむね100件程度の利用を見込んでおりましたが、79件にとどまったところでございます。 また、ニーズの把握方法についてでございますが、近年、女性の社会進出により晩婚化が進行し、妊娠・出産年齢は上昇している状況でございまして、このような状況が続きますと、ますます不妊治療へのニーズは高まってくるものと存じており、今後の少子化対策を検討する上でも、当ニーズを把握することは重要になるものと存じております。 このようなことから、今後におきましては、産婦人科医会と協議しながら、不妊治療を受けている方を対象にアンケート調査を実施するなど、不妊治療に対するニーズを把握するための手法について検討してまいりたいと存じます。 次に、不妊の検査や治療を受けるかどうか悩んでいる人への動機付けや周知啓発を行う考えについてでございますが、本市におきましては、不妊治療への支援として、保健師等が随時相談対応を行うことにより、悩みや不安の軽減解消に努めますとともに、不妊治療に対する助成制度等につきまして、丁寧な説明に努めているところでございます。 また、必要に応じて県の不妊・不育症相談センターを紹介し、不妊を専門とする医師による個別相談や、心理カウンセラーによるカウンセリング等につなげるなど、関係機関と連携した心のケアにも努めているところでございます。 今後におきましては、不妊治療に対する助成制度や不妊に関する正しい知識等について、定期的に広報高松に掲載していくとともに、様々な機会を捉えて幅広く周知啓発を行うことで、不妊の検査や治療を受けるかどうか悩んでいる方に対する動機づけにつなげてまいりたいと存じます。 次に、子供の健診等のうち、
新型コロナウイルスの影響で遅延している１歳６か月児健診・３歳児健診・ことば相談等について、早期の受診に向けて取り組む考えについてでございますが、１歳６か月児健診等の幼児健診につきましては、定期的な発育の状況を確認するだけでなく、病気や障害を早期に発見するほか、児童虐待防止対策の役割もございますことから、適切な時期に受診していただくことが重要であるものと存じております。現在は、幼児健診を再開しておりますものの、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、３月末から５月24日まで幼児健診の実施を見合せていたところでございまして、その間、約1,000人の幼児が受診できていない状況でございます。 このような中、国におきまして、
新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、幼児健診を個別健診に切り替えた市町村に対し、費用の一部を補助する事業などが盛り込まれた第２次補正予算が措置されたところでございます。 今後、
新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大が懸念されておりますことから、国の補助事業を活用し、健診が遅延している幼児が、適切な時期に、かかりつけ医などで個別健診が受けられるよう、高松市医師会等との協議を進め、早期に実現を目指してまいりたいと存じます。 また、ことば相談につきましては、御指摘のとおり、相談の予約が数か月先まで埋まっており、希望する方の一部に遅延が生じている状況でございますが、言葉の遅れや発達が気になる子供を対象に、言葉と聞こえ・発達について、言語聴覚士等の専門家が個別相談に応じる重要な取組でございますことから、今後、言語聴覚士の増員派遣や定員の拡大が可能かどうかとの課題も含め、関係機関と協議する中で、改善策を検討してまいりたいと存じます。 次に、３密を避けるため、どのような対策を行っているのかについてでございますが、御指摘のように、これまで実施しておりました幼児健診につきましては、１回当たり約60人から70人を対象として、保健センターの２階と３階のみを利用して実施していたところでございます。 一方、非常事態宣言解除後に再開した健診につきましては、１回当たりの受診者を50人に制限するとともに、同センターの４階と５階を定期的に換気をした上で、待合場所として開放するほか、10人程度のグループに分けて健診を実施することにより、いわゆる３密を回避しているところでございます。 さらに、医師等が健診を行う際には、マスク・手袋・フェースシールド等を着用し、幼児が交代するごとに手指消毒を行うなど、感染予防に努めているところでございます。 今後におきましても、健診を受診される幼児とその保護者の皆様が、安心して受診していただけるよう、感染防止対策を徹底してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 26番中西議員の代表質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症関連のうち、ごみ収集に関し、ごみ収集量の変化についてでございますが、本年４月及び５月の家庭系ごみの収集量は、速報値ではございますが、合計で１万5,758トンで、前年同期とほぼ同じでございます。 一方、事業系ごみの収集量は合計で8,225トンで、前年同期と比較して13.9％の減となっております。これは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための休業要請や活動の自粛により、飲食業などを中心に可燃ごみが減少したことによるものと考えております。 次に、収集運搬業者の経営状況に対する認識でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響を把握するため、本市の一般及び産業廃棄物収集運搬業等の許可事業者に対し、事業の継続が困難となるような状況が予測または発生した際は、本市に御報告をいただくよう文書で依頼をしたほか、許可更新時等の機会を捉え、事業への影響について聞き取り調査を行っているところでございます。事業系のごみの減少により影響を受けている事業者もございますものの、現時点で事業継続が困難との認識を示した事業者は、確認されておりません。 本市といたしましては、安定的に事業を継続していただけるよう、国などの支援策等を適時適切に周知するとともに、今後とも、廃棄物収集運搬業者等の経営状況の把握に努めてまいりたいと存じます。 次に、環境問題のうち、レジ袋の総量を抑え、プラスチックごみを削減するため、指定収集袋をレジ袋として販売してもらえるよう働きかける考えについてでございますが、御紹介いただいた千葉市のほか、熊本市では、有料指定収集袋をレジ袋として販売する実証実験を行っているとお伺いしております。指定収集袋をレジ袋に活用することは、プラスチックごみ削減のための一方策であると存じますが、昨年度２店舗のスーパーで実証実験を行った熊本市においては、１店舗当たり月に100枚程度と、想定より利用が進んでいない状況と伺っております。 本市におきましては、レジ袋有料化を前に、本年２月にマイバッグ宣言を行い、市民に繰り返し使用できるマイバッグ持参を推奨しているところでございます。まずは、市民の皆様にマイバッグ持参を習慣にしていただくことで、レジ袋を削減してまいりたいと存じますことから、現在のところ、指定収集袋をレジ袋として販売する考えはございませんが、今後とも、他都市の特色ある取組も参考にしながら、プラスチックごみの削減につながる取組を積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、再配達削減のため、宅配ボックス設置の補助制度を創設する考えについてでございますが、宅配便の再配達は、環境負荷の増加や社会的損失を招いておりますことから、解決すべき喫緊の課題と存じます。 本市におきましても、国の、できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーンに賛同し、ホームページでの情報提供やイベントでの宅配ボックスの展示を行うなど、市民への啓発に取り組んできたところでございます。国や関係業者におきましては、連携して解決に向けた取組を進めており、メール等での事前通知サービスのほか、コンビニでの受け取り、玄関先などへ配送する置き配など、再配達を削減するための多様な受け取り方法が広がりつつあります。オープン型宅配ボックスにつきましても、市内において設置が進み、現在、駅やスーパーなど、９か所に設置されているところでございます。 お尋ねの宅配ボックス設置への補助制度につきましては、関係業界等における取組が進みつつありますことから、創設することは考えておりませんが、今後におきましても、ホームページでの情報提供やイベント等でのパネル展示など、宅配便の再配達削減の啓発に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 都市整備局長 木村重之君。
◎都市整備局長（木村重之君） 26番中西議員の代表質問にお答え申し上げます。 防災のうち、危険ブロック塀等撤去工事補助事業の活用を積極的に働きかける考えについてでございますが、御紹介をいただきましたブロック塀倒壊事故を受け、本市では、避難路や通学路等に面する危険なブロック塀等の解消を早急に図るため、国及び県の支援制度を活用し、昨年４月に２か年を事業期間とする危険ブロック塀等撤去工事補助事業を創設したところでございます。昨年度は、当補助制度を本市ホームページに掲載することなどによる周知啓発に努め、予算枠上限の161件の御利用がございました。今年度は予算枠上限の150件に対し、先月末時点で43件の申請を受け付けているところでございます。 今後、当補助制度を予算枠上限まで有効に活用していただきますよう、引き続き、広報高松やケーブルテレビ等の媒体を活用し、周知啓発に努めてまいりますとともに、通学路等に面した危険ブロック塀等の所有者に対しましては、重点的に戸別訪問を行い、撤去を促すなど、積極的に働きかけを行ってまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で26番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時51分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長 板 東 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（井上孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 24番議員の発言を許します。24番 妻鹿常男君。 〔24番（妻鹿常男君）登壇〕
◆24番（妻鹿常男君） 第３回定例会に臨み、私は同志会を代表して、市政全般にわたり質問をいたします。これまでの代表質問と一部重複する内容もありますが、御了承いただきたいと思います。 それでは、まず、サンポート高松のまちづくりについてお伺いいたします。 サンポート高松に建設予定の新県立体育館について、浜田知事は、公表した基本設計に沿って実施設計を進め、令和３年に着工、令和５年度に完成予定であると昨年末に表明されました。公表された基本設計によれば、新県立体育館は、スポーツ施設だけでなく、様々な用途に利用できる多目的アリーナで、最大収容人数は中四国最大級の約１万人、サンポート高松の環境に調和した利用しやすい施設になっているのが特徴です。 また、メインアリーナは、全国大会や国際大会など、大規模なスポーツ競技大会の開催やトップアーティストによるコンサートアリーナツアー・ＭＩＣＥなどに利用可能となっています。 もう一つの施設であるサブアリーナは、県大会など、中規模なスポーツ競技大会や日常のスポーツ活動の場として利用する一方、公式競技が開催できる天井高や照度が確保されています。 そして、三つ目の施設、武道施設兼多目的ルームは、柔道・剣道等の大会の開催、少人数でのスポーツ活動や文化活動に利用されます。 このように、多目的に利用できる施設がサンポート高松に建設されることは、本市にとって大きな財産ができることになります。市有財産を無償貸与してでもこの地に誘致を英断された大西市長に、心から敬意を表したいと思います。 さて、新県立体育館やサンポートエリアに、スポーツ観戦やイベントの参加者として訪れる人々が円滑に移動できるように、また、その前後で玉藻公園や市内観光地等に立ち寄れるように仕掛けることは、本市での滞在時間を延長させ、宿泊や飲食等に伴う観光消費額の拡大など、幅広い関連産業の活性化に大きく寄与するものと存じます。 そこでお尋ねします。 新県立体育館の整備に併せて、どのようにサンポートエリアのまちづくりに取り組むのか、お聞かせください。 また、新県立体育館整備を見据え、サンポートエリア一帯で、大規模ＭＩＣＥ誘致をはじめ、観光振興に積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 また、サンポート高松では、瀬戸内の海・港・町を駆け抜ける町なかコースを大会のセールスポイントとした、サンポート高松トライアスロン～瀬戸内国際体育祭～をはじめとする様々なイベントが毎年開催されております。 そこで、工事着工後のトライアスロン大会など、市が開催に関わる各種イベント等の存続を含めた、今後の取組についてお聞かせください。 次に、行財政問題についてお伺いいたします。 内閣府は、５月28日、５月の月例経済報告を発表し、我が国経済の基調判断について、
新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあると示されました。国内景気の現状について、リーマンショック時よりも厳しい経済情勢にあるとの見方を示しており、アベノミクスによる景気回復が終わり、景気が明確に下降局面に入っていることを政府が認める形となっております。 このような中、本市の本年度の一般会計当初予算を見てみますと、対前年比103億円、6.7％増の1,642億円で、第６次高松市総合計画に基づく第３期まちづくり戦略計画の重点取組事業として85事業に約190億円を計上しております。 また、一般会計のプライマリーバランスは、３年連続の黒字を維持しているものの、依然として多額の一般財源不足が生じ、基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政状況となっております。 さらに、国難とも言える
新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月16日以降、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されていましたが、５月14日には、本県を含む39県において宣言が解除され、去る５月25日には、全ての都道府県において解除されました。この間、本市においては、５月臨時会において、宿泊業に対する一律の応援金や中小企業等の経営を支援するためのテナント賃料の支援など、本市独自の支援策の実施が決まりました。
新型コロナウイルス感染症の対応については、今後、新たな生活様式の定着や経済活動の回復に向け取り組んでいく必要があるものの、
新型コロナウイルス感染症対策事業費等による歳出の増加や市税収入の大幅な減額による歳入の減少に加えて、個人や企業に今後、支援が増えることなど、財源不足がさらに拡大することが想定されます。 そこでお尋ねしますが、令和元年度の一般会計の決算見込みについてお示しください。 また、
新型コロナウイルス感染症の関係で、様々な経済的影響が出ている状況において、今後どのように行財政運営に取り組む考えなのかお聞かせください。 次に、働き方改革についてお伺いいたします。 働き方改革関連法により、昨年４月に上限規制が始まった時間外労働について、主要企業110社のうち45％に当たる49社が、前年に比べ残業時間が変わらなかったり、増えたりしたことが判明したとの報道が３月にありました。青天井だった残業時間を罰則つきで上限規制するという、日本社会では画期的なルールが施行されてから約１年、各社が業務削減や効率化に取り組むものの、長時間労働など、働き方の見直しが進まない実態が浮かび上がりました。企業調査の結果からは、長時間労働が前提だった従来の働き方を転換することへの企業のためらいや、改善へ手探り状態であることがうかがえます。そして、働き方改革関連法が残業時間の上限とする月100時間未満、年720時間と同じような時間を三六協定に盛り込んでいる企業も見られています。 また、ＩＴの進展で、在宅勤務など場所を問わない働き方も定着しており、業種や職種ごとに改善策は異なりますが、各社の労使は、地道な工夫を続けていく必要もあります。 そのような中、本市におきましても、職員の長時間労働の是正とワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、平成30年４月に働き方改革３か年重点取組、通称スマイルプランを策定し、全庁を挙げて取り組んでおり、このスマイルプランでは、令和２年度までに月80時間以上の時間外勤務を行う職員数をゼロ人とする、そして、年間360時間を超える時間外勤務を行う職員の割合を５％以内とするという時間外勤務の縮減目標を置き、その実現に向けて取り組んでいると仄聞しております。 また、大津市は、本年４月から職員の働き方改革の一環として、市役所本庁舎や支所などの窓口の受付時間、いわゆる開庁時間を45分短縮し、職員の勤務時間と差を設けることで、円滑な窓口業務の開始や前後の時間外勤務解消につなげていくようです。開庁時間を見直すのは、本庁舎や支所・地域包括支援センターなどで、現在の午前８時40分から午後５時25分を午前９時から午後５時に変更しますが、図書館や保育所・幼稚園は現行のままとなっており、職員の勤務時間も午前８時40分から午後５時25分で変えておりません。市は、開庁時間の短縮に伴い、時間外勤務を年2,000時間、時間外勤務手当を年間約450万円削減できると推計しています。そして、短縮で影響が生じないよう、
スマートフォンを活用した公共料金の収納サービスやＡＩ──人工知能による総合案内サービスなど、窓口以外のサービス提供を進めています。 そこでお尋ねします。 上限規制が始まった令和元年度における、スマイルプランの時間外勤務に係る目標指標の現状と、長時間労働の是正のための今後の取組についてお聞かせください。 また、市役所の窓口の受付時間を短縮する考えについてお聞かせください。 次に、千葉市は、今年の１月から公立保育所全57か所で、ＩＣＴ──情報通信技術を活用した業務支援システムの試験運用を開始しています。書類の作成やデータ処理などの事務を効率化し、職員の負担軽減と保育の質の向上につなげるのが目的で、政令市では、初めての取組だと言っております。また、ＩＣＴ化するのは、これまで紙媒体で行ってきた児童の登降園や健康に関する記録と日誌、そして、報告書などの保育業務、さらに、専用サイトから欠席や遅刻連絡ができるようにして、保護者の利便性向上も図っており、システム運用に当たり、パソコンを計100台追加し、タブレット端末も新たに計393台配備しております。同市は、導入費として平成31年度当初予算で１億9,800万円の債務負担行為を設定していましたが、システム業者と５年契約を結び、本年４月からの本格運用を目指す報道が１月にありました。 そこでお尋ねしますが、市立保育所等においてＩＣＴを活用し、業務改善を図る考えをお聞かせください。 次に、ＩＣＴを活用した在宅勤務についてお伺いしたいと思います。 東京都は、今回の
新型コロナウイルス感染防止対策の対応として、自宅などで仕事をするテレワークや、人混みを避けるための時差をつけるオフピーク通勤に、本庁の全職員で取り組んでおりました。小池知事は、これまでに働き方改革や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の混雑緩和に向けてテレワークとオフピーク通勤を呼びかけ、庁内で推進しており、テレワークの端末を平成29年度に５台、30年度に130台と増やし、今年１月には、本庁勤務の約１万人のほぼ全員に配備されました。このように、これまで働き方改革を推進するためにテレワークやオフピーク通勤に取り組んでいたことが、今回の
新型コロナウイルス感染防止対策の取組に大いに生かされたと思います。 また、情報通信技術を活用して、会社の外で働くテレワークが徐々に広がりを見せているという別の報道がありました。国が推進しているテレワークには、在宅勤務のほか、出先で仕事をするモバイルワーク、会社が社外に用意した場所で働くサテライトオフィスなどがあり、柔軟な働き方の選択肢と言えることから、政府は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の混雑緩和対策として普及に力を入れています。大会期間中の観客は1,000万人を超え、鉄道利用者は１割増えると予想されており、ＩＣＴを活用した在宅勤務により通勤する人が減れば、混雑解消の一助になるのは間違いないと思います。大切なのは、在宅勤務を五輪対策という一過性の取組で終わらせないことで、企業や官公庁の積極的な取組が望まれます。昨年夏に約2,900の企業や団体が参加した社会実験では、テレワークを評価する声が多く、企業側では、残業時間の減少や紙資料の大幅削減による業務の効率化といったメリットがあり、従業員側も通勤による疲労がなくなり、家族との時間を増やすことができたと言われています。 また、ＩＣＴを活用した在宅勤務を上手に活用すれば、仕事と育児や介護との両立がしやすくなることで、離婚防止や人手不足解消にもつながるだろうと言われています。ただ、普及には課題も多く、社外での仕事には、情報漏えいのリスクが付きまとうため、社外用のパソコンの配備や情報セキュリティー強化は欠かせません。 また、労務管理も重要で、仕事とプライベートの境界が曖昧になれば、かえって長時間労働につながりかねないことから、従事する社員の勤務状況を把握し、仕事ぶりを評価する仕組みを整備しなければなりません。 そこでお尋ねしますが、やりがいのある仕事と充実した私生活を両立させるワーク・ライフ・バランスの実現のため、本市においてＩＣＴを活用した在宅勤務を導入する考えについてお聞かせください。 次に、防災についてお伺いします。 最初に、ＢＣＰ──事業継続計画についてお伺いします。 近年、災害が多発しているにもかかわらず、業務を止めないためのＢＣＰに無関心な中小企業についての報道がありました。商工中金が、昨年11月６日までにまとめたアンケートで、ＢＣＰを知らないとの回答を含め、中小企業の半数近くは計画を策定しない考えであることが分かり、万一の際のサプライチェーン維持の課題が浮かび上がりました。 また、病院においても、災害時の被害を最小限に食い止め、診療を維持するための業務継続計画について、災害拠点病院を除く全国の病院の約８割で策定できていないことが厚生労働省の調査で分かりました。一昨年の西日本豪雨のほか、昨年10月の台風19号でも、多くの病院が浸水被害で業務停止に追い込まれており、同省は、病院を対象に研修を行うなど、対策は急ぐとの報道がありました。 このような中、大規模な被害が想定される災害の一つは、南海トラフ地震だと言われています。最後に発生した1946年の昭和南海地震からは70年以上たっており、30年以内にマグニチュード８から９級の地震が発生する確率は、70％から80％とされています。建物倒壊や津波などによる死者・行方不明者は、最大約23万1,000人と政府は試算しており、また、人的被害や物流網の寸断による生産やサービスの減少の影響は約36.2兆円に及ぶと言われています。被害を最小限にするため、政府は企業に対し、早期に事業を再開できる事業継続計画の策定と定期的な見直し、物流網の多層化や施設の耐震性強化といった対策に取り組むよう求めています。 そこでお尋ねしますが、災害時の被害を最小限に食い止めるため、市内の企業の事業継続計画策定を支援する考えについてお聞かせください。 また、市内の病院の業務継続計画策定についての支援を、国や県に働きかける考えについてお聞かせください。 次に、指定避難所における、
新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いいたします。 このたびの
新型コロナウイルス感染症において、国では、先月25日に緊急事態宣言を全て解除しましたが、全国的な終息には至っておらず、今後、私たちは三つの密の回避やマスクの着用など、国から示されました新しい生活様式に努める必要があります。 このような中、大地震など、大規模災害時には、不特定多数の市民が指定避難所へ避難することとなり、過密状態となることが危惧されることから、分散避難などの防止策はもとより、避難所における徹底した衛生対策も講じなければなりません。国においても、親戚や友人の家等への避難の検討など、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について、地方自治体への取組を求めており、今後、本市におきましても、感染症対策に万全を期していく必要があると考えます。 そこでお尋ねしますが、指定避難所における、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組についてお聞かせください。 次に、高齢運転者の支援についてお伺いいたします。 高齢運転者による痛ましい交通事故のニュースが多く報道され、社会問題になっておりますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の最大の要因は、操作ミスと言われており、アクセルとブレーキのペダルの踏み間違い等によるものだそうです。つまり、この操作ミスを抑止できれば、それだけ多くの事故を未然に防げるということになります。 その対策として、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置など、先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の購入があります。安全運転サポート車の車両購入に比べて、後つけのペダル踏み間違い時加速抑制装置は、比較的手頃な価格で、国産車の幅広い車種に取付けが可能であり、広く普及させることができます。このような装置を積極的に取り付けて事故を未然に防ごうと、東京都をはじめ、多くの自治体が高齢者安全運転支援装置設置補助制度を実施しております。 また、国においても、本年３月９日からサポカー補助金として、後つけ装置導入補助事業を開始しております。東京都と国の補助制度内容についても違いがあり、年齢要件が、東京都は満70歳以上に対して、国は満65歳以上、補助額については、東京都は装置の購入・設置に要する費用の９割で、限度額は１台につき10万円に対し、国は障害物検知機能つきが４万円、障害物検知機能なしが２万円となっております。市民の方からは、国の制度だけでなく、県・市においても東京都が実施しているような補助金の実施を望む声も多く聞かれております。 また、平成27年３月に、内閣府が報告を行った高齢者の交通安全確保に関する地方自治体等の施策の実態調査の報告書によりますと、各自治体による高齢者の交通安全確保の取組として、交通安全教室・講習会の実施率は74％、交通安全グッズ・冊子の作成・配布は76％となっております。また、報告書内には、各自治体が実施している高齢者の交通安全確保に関する好事例として、富山県滑川市の世代間交流ドライビングスクールや交通安全クッキング教室、鹿児島県霧島市の交通安全教室への参加を健康マイレージ事業ポイントの対象とすることで、参加を促進するなどの取組が紹介されております。 本市におきましても、高齢運転者に対する実技体験型講習会の開催、高齢者に対する交通安全教育の拡充、夜間歩行中における反射板着用の推進と効果体験教室などを実施しているとお聞きしております。 そこでお尋ねします。 高齢者の安全運転を支える取組を、さらに強化する考えについてお聞かせください。 次に、運転免許証を自主返納された方々から、運転免許証返納手続の緩和を求める意見がありました。運転免許証の返納手続は、直接本市とは関係ございませんが、本人または親族などの代理人が、警察署か免許センターに出向いて申請をしなければなりません。本人が申請する場合には、タクシーや公共交通機関を利用するか、家族に連れていってもらう必要があります。 また、本市では、返納手続を済まされた65歳以上の市民に対し、琴電が発行しているシニアＩｒｕＣａカードのチャージ１万円分、またはＪＲ四国が発行しているＩＣＯＣＡカード乗車券のチャージ9,500円とデポジット500円、計１万円分を交付する高齢者運転免許証返納促進事業を実施しておりますが、その特典を受けるためには、市の担当部署まで出向き、手続を行う必要があり、時間と交通費がかかるので、免許証返納の手続をした当日に限り、自動車の運転ができるようにしてほしいとの意見もお伺いしております。 このようなことから、本市の返納促進事業を、より多くの市民の方に使いやすい制度となるよう見直していく必要があるものと考えます。 そこでお尋ねします。 本市が実施している高齢者運転免許証返納促進事業を市民が利用しやすいように、さらに充実する考えについてお聞かせください。 次に、
待機児童問題についてお伺いいたします。 本年４月から認可保育所に入るために利用を申し込んだものの、１次選考で落選した人は、全国の政令市など、62自治体でおよそ４人に１人に上ったと、３月に新聞報道されました。新聞報道の調査で分かったことは、落選者数は約６万人で、昨年同時期に比べて内定状況が悪化した自治体は４割を超え、昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化による影響もあり、対象となる３歳児から５歳児の申込者数が増えたのは、27自治体に上ることも判明しました。 政府は、今年度末までに
待機児童ゼロの目標を掲げていて、期限が目前に迫る中、目標達成は極めて厳しい実態が浮き彫りになっています。本調査は、20の政令市や東京23区に加え、昨年４月時点の
待機児童数が100人以上の計71市区町に実施しました。そのうち、１次選考の申込者数と内定者数を明らかにした62自治体の回答を分析した結果、落選者は６万570人でした。 また、幼児教育・保育の無償化の影響で、27自治体では、主な対象となる３歳から５歳の申込者数が前年より増えており、増えた自治体担当者は、小規模園を増やしているが、３歳児以降の受入れが追いついておらず、無償化がさらに拍車をかけている、また、保育士不足は依然として続いていると語っております。 また、先月発表された本年４月の香川県内の
待機児童数は64人となっており、うち59人が高松市となっております。一時期に比べ改善はしてきたものの、なかなか解消されない
待機児童問題に今後とも力を注いでいただきたいと思います。 そこでお尋ねしますが、本市の本年４月の
待機児童の要因に対する受け止めと保育士の確保や処遇改善を踏まえた、
待機児童解消に向けた取組についてお聞かせください。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 １点目は、プラスチックごみの削減についてお聞きします。 プラスチックは、非常に便利な素材で、成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロス削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。 一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあり、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。 このような状況を踏まえ、本年７月１日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。県では、７月から始まるプラスチック製レジ袋の有料化義務化を前に、マイバッグの運動をスタートさせ、浜田知事が、県庁の生協販売を訪れ、購入した商品をマイバッグに詰めながら、多くの人にマイバッグを利用してもらいたいと呼びかけるとともに、県くらし安全安心課がスーパーなどを対象に行った調査では、この運動は３割弱にとどまっていることから、知事は、県庁・県警合わせて職員約2,800人に、職員から率先して広くマイバッグを使ってもらい、プラスチックごみの減量化に向けて県民全員での活動になるようにしていきたいとの報道がありました。 また、本市でも、本年２月28日に株式会社 マルナカと協働で、レジ袋削減推進キャンペーンを実施しています。 そこでお尋ねしますが、７月から始まるプラスチック製レジ袋有料化義務化に対する所見と、レジ袋削減に向けて、どのように取り組んでいるのか。 また、本市の職員が率先してマイバッグを使用するよう啓発する考えについてお聞かせください。 プラスチックは、自然界ではほとんど分解されず、海に流れ込むプラスチックごみは、年間約800万トンで、現在は約１億5,000万トンが海に漂っていると言われ、2050年には、海のプラスチックごみの重量が、魚の重量を上回るのではないかと言われています。海洋に流れ出たプラスチックは、波や日光で劣化し、やがて５ミリ以下のマイクロプラスチックとなり、それらを魚やプランクトンが取り込み、最終的には人間の体内に有害物質が取り込まれてしまう危険性が指摘されています。これまでの行政では、プラスチックごみを適正な廃棄処理やリサイクルをすることで対応してきましたが、これからは、極力、使い捨てプラスチックの使用や製造をしないようにするとか、代替素材として紙や植物から作られたバイオプラスチック等、自然に溶け込む素材を活用することが求められています。 そこでお尋ねしますが、使い捨てのプラスチックを極力使わない社会を実現するため、プラスチックごみ減量の取組を強化する考えと、プラスチックのリサイクル率向上のための、今後の取組についてお聞かせください。 ２点目は、改正フロン排出抑制法についてお聞きします。 エアコンや冷凍冷蔵機器に冷媒として用いられる特定フロンは、地球温暖化を招く温室効果が極めて高いことが問題となっていることから、回収を確実に進めるため、本年４月１日に改正フロン排出抑制法が施行されました。フロン類は、燃えにくく化学的に安定し、人体に毒性がないなどといった多くの利点があるため、エアコン・冷蔵庫・断熱材の発泡剤など、幅広く活用されてきました。 しかし、特定フロンが地球上の生物を守るオゾン層を破壊することが分かり、代わりに代替フロンが使われるようになりました。代替フロンは、オゾン層を破壊しないが、地球温暖化への単位当たりの影響は、二酸化炭素の約100倍から１万倍超という強力な温室効果ガスであることが明らかとなりました。このため、オゾン層の保護だけでなく、地球温暖化を防ぐため、フロン類を使用しないノンフロン製品の利用をはじめ、フロン類が使用された製品を整備・破棄する際の適切な処理が求められるようになりました。 このようなことから、フロン類を回収しないまま機器を破棄した場合、管理者は、これまでは間接罰にとどまっていたが、行政指導などを経ることなく直接罰の適用対象になるなど、違反者に対する罰則の強化や、フロン類の回収が証明できない機器は引取りができないなど、規制が強化されたとの報道がありました。 また、この法律の対象となっている機器は、業務用のエアコンディショナー及び冷凍冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が充填されているものであり、これを所有する事業者はユーザーとして、機器やフロン類の適切な取扱いが義務づけられています。市役所本庁舎や防災合同庁舎をはじめ、多くの施設を管理する高松市も対象となる事業者です。 そこでお尋ねしますが、フロン回収を確実にするため、高松市が率先して市有施設の対象機器やフロン類の適切な取扱いに取り組んでいく考えについてお聞かせください。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 まず、国の
ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 昨年12月に文部科学省から、高速ネットワーク環境の整備と、１人１台の学習用端末の整備を行う
ＧＩＧＡスクール構想が示されました。当初計画では、令和元年度から５年度までの５年間で、小学１年生から中学３年生までの子供たち一人一人に学習用端末を計画的に整備することとされ、これを受け、本市でも教育委員会の総合教育センターを中心に、その実現に向けて取り組んでいるところと聞いております。 このような中、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業を受け、文部科学省は、本年４月、
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障を打ち出し、１人１台の学習者用端末の整備を本年度中に前倒しすることとしております。 そこでお尋ねしますが、
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障を受けての本市の取組状況についてお聞かせください。 また、１人１台の学習者用端末が整備されれば、
オンライン授業を行うことも可能と思われますが、
オンライン授業といっても、大きく２種類があります。一つは、先生が行っている授業の様子をビデオ等に撮り、ホームページ上に上げて、子供たちに見てもらうもので、視聴時間にとらわれることなく、子供たちが好きなときに見たり、何度も見られたりするといったメリットがありますが、いわゆる講義型の一方通行となるデメリットもあります。 もう一つは、子供たちと先生が同じ時間に顔を見合せながら質問をしたり、意見を言ったりするような双方向のものがあります。こちらのほうが、ふだんの授業に近いものがあり、何よりリアルタイムで意見交換等が行えます。最近のテレビ番組でもよく見られるようなリモート参加のものと言えるかもしれません。 本県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が先月14日に解除され、本市の小中学校では、先月25日から学校再開が始まっております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波がいつ来るか分かりません。今のうちから再度の臨時休業を想定した対策を検討しておく必要があると考えます。 また、今回の緊急事態宣言による臨時休業で、
オンライン授業に取り組んでいた自治体と取り組んでいない自治体では、大きな差が明らかになっております。そして、取り組んでいる自治体の中でも、学習用端末の持ち帰りなど、ＩＣＴ環境を積極的に活用した自治体とでは、さらに格差が生じていると仄聞しております。 そこでお尋ねしますが、今後の臨時休業に備え、学校と家庭をつないだ双方向の
オンライン授業を実施する考えについてお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大による学校への影響についてお伺いいたします。 昨年度より
新型コロナウイルス感染症拡大防止については、日々状況が変わっていく中で、最善の対応を模索していくことが肝要と考えます。全国的に緊急事態宣言が出されるなど、社会全体においても極めて大きな影響が出ていると言わざるを得ない状況です。学校現場においても対処が必要であり、感染拡大を防止するためには、人と人との接触を避けることが重要であることから、臨時休業等を行うことは必要な措置です。 その一方で、児童生徒の学習・運動等の機会を担保することや教育活動の質の向上を図るためには、人と人との関わりの充実が不可欠なこと、また、児童生徒の生活を支援する視点などから考えると、臨時休業の期間は最小限であるべきです。 そこでお尋ねしますが、本市における臨時休業による学校生活への影響と、その対応についてお聞かせください。 また、生徒にとって部活動は、学校教育の一環として、教員や部活動指導員等の指導のもと、自主的・自発的に活動を行い、豊かな学校生活を経験することができる価値ある教育活動でありますが、長期間にわたり活動の自粛が余儀なくされてきました。このたびの教育活動の再開によって、ようやく実施できるようになったとはいえ、私は、地域の感染状況等を踏まえ、三つの密な条件が重ならないよう、実施内容や方法を工夫することが大切であると考えます。 そこでお尋ねしますが、部活動の実施に当たり、どのような感染防止対策を行っているのか、お聞かせください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
○議長（井上孝志君） ただいまの24番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 24番妻鹿議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、サンポート高松のまちづくりのうち、新県立体育館の整備に併せて、どのようにサンポートエリアのまちづくりに取り組むのかについてであります。 サンポート高松におきましては、新県立体育館とともに、ＪＲ四国高松駅ビルの整備も予定されており、本市といたしましては、こうした動きに的確に対応し、さらなる利便性の向上やにぎわいの創出に資する新たなまちづくりに取り組んでいく必要がございます。 一方で、鉄道・バス・船舶などの各交通モード間の連携や各施設へのアクセスなど、回遊性の向上を図ることが、地区の課題として指摘されているところでございます。このため、本年度策定を予定しておりますサンポート地区都市再生整備計画におきまして、新県立体育館と駅・港とのアクセス強化策やシンボルタワーをはじめとする既存施設との連絡方法など、円滑かつ快適な歩行者空間を確保していく観点から、これらの具体的な整備方針を盛り込み、取りまとめてまいりたいと存じます。 併せまして、新県立体育館の整備等による事業効果が、より一層、発揮されるまちづくりが期待されておりますことから、本市が目指すＭＩＣＥ・観光戦略の考え方なども勘案した上で、都市再生整備計画に反映させてまいりたいと存じます。 私といたしましては、本市が環瀬戸内海圏における中核都市として、そのポテンシャルをさらに高め、拠点性を発揮できますよう、サンポートエリアのまちづくりに関係機関とも十分に連携を図りながら、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、新県立体育館整備を見据え、サンポートエリア一帯で大規模ＭＩＣＥ誘致をはじめ観光振興に、積極的に取り組む考えについてであります。 現在、本市のＭＩＣＥ誘致の取組といたしましては、香川県ＭＩＣＥ誘致推進協議会へ参加し、県や関係機関と連携するとともに、高松市ＭＩＣＥ振興戦略に基づき、本市独自のシーフロントの魅力を生かしたＭＩＣＥ振興を推進しているところでございます。新県立体育館が整備されますと、同エリアにおける収容能力が大幅に拡大し、これまで開催できなかった5,000人を超える規模の大会等の開催が可能となることに加え、既存のサンポートホールや国際会議場などと併せ、様々な用途への使用が可能となることから、幅広い誘致活動が展開でき、国内外からより多くの参加者等の誘客が期待できるものと存じます。 私といたしましては、新県立体育館の整備に併せ、民間事業者等と連携して、このエリアの魅力を生かした夜型観光や体験型コンテンツの充実に取り組み、ＭＩＣＥやスポーツ観戦・イベント参加に訪れる多くの人々に、サンポート及び周辺エリアをはじめ、本市観光の幅広い魅力を知っていただくことで、宿泊や滞在時間の延長による観光消費を促し、地域経済の活性化にも大きく寄与するよう、より積極的に観光振興に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、工事着工後のトライアスロン大会など、市が開催に関わる各種イベント等の存続を含めた、今後の取組についてであります。 新県立体育館の建設予定地は、Ａ１街区のほか、大型テント広場やアート広場を含んだエリアとなっており、現在、これらの場所を使用した様々なイベントが年間を通して行われております。工事着工後は、これらの区域が使用できなくなりますことから、御質問のサンポート高松トライアスロン大会などの開催に当たりましては、今後、少なからず影響があるものと存じます。主催者である同大会実行委員会によりますと、コース変更等、検討を要する事項はあるものの、着工後も引き続き、開催する予定とのことでございまして、他のイベントにつきましても同様に、工事の内容等を踏まえて、各主催者におきまして検討がされるものと存じております。 本市といたしましては、イベント主催者等に対し、適宜、連絡調整や情報提供を行うなど、関係団体と密に連携を図りながら、新県立体育館の建設工事着工後もサンポートエリアを中心とした、にぎわいが継続するように取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行財政問題のうち、令和元年度一般会計の決算見込みについてであります。 出納閉鎖後の最終的な計数整理をしている現段階での概況を申し上げますと、歳入の根幹をなす市税収入におきましては、市税全体としては、予算現額の約653億円を約２億円上回る見込みでございます。その結果、歳入総額は約1,583億円となる見込みでございます。 一方、歳出総額は、各種施策・事業の執行段階における精査・見直しなどにより、令和２年度への繰越事業費を除き、予算現額を約49億円下回り、約1,545億円となり、歳入歳出差引き額から２年度へ繰り越す事業の財源約10億円を差し引いた、いわゆる実質収支は、約28億円となる見込みでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の関係で、様々な経済的影響が出ている状況において、今後どのように行財政運営に取り組むのかについてであります。 本市におきましては、歳入のうち市税につきまして、企業の業績悪化に伴う法人市民税の減収が見込まれるほか、令和３年度以降におきましては、これに加え、所得の減少に伴う個人市民税の減収も見込まれるなど、今後の税収の落ち込みが懸念される状況にございます。 また、歳出におきましては、さきの５月臨時会において議決をいただいた宿泊業に対する応援金をはじめ、中小企業等に対するテナント賃料給付金など、本市独自の
新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に加え、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費など、今後、さらなる財政負担が見込まれている状況でございます。 このようなことから、第３期まちづくり戦略計画の重点取組事業をはじめ、今年度の事務事業全般につきまして、現在、今後の新しい生活様式への対応という視点で見直しを進めているところでございまして、不急の事業につきましては、事業の先送りや予算執行の一部を停止するなど、
新型コロナウイルス感染症対策に向けた財源の確保に努めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、厳しい財政状況のもとではございますが、国の地方財政対策の動向や税収の状況等を十分に見極め、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図りながら、将来にわたり、持続可能な行財政運営の確立に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、働き方改革のうち、上限規制が始まった令和元年度における、スマイルプランの時間外勤務に係る目標指標の現状についてであります。 長時間労働は、職員の健康被害の大きな要因となっておりますことから、国においては、時間外勤務に上限規制を設け、その抑制を図っているところでございます。 しかしながら、御質問にもございますように、民間企業では、長時間労働の是正が進んでいない状況が見受けられるところでございまして、長時間労働が前提であった従来の働き方を変える職場の意識改革が求められているものと存じております。 本市におきましても、平成30年度から３年間を計画期間とする、通称スマイルプランに時間外勤務縮減の目標値を定め取り組んでおりますが、ゼロ人を目標とする月80時間以上の時間外勤務を行う職員数は、令和元年度では延べ215人と、目標からは大きく離れている状況にございます。 さらに、目標を５％以内とする年間360時間を超える時間外勤務を行う職員の割合につきましても、元年度は5.8％で、こちらも目標には達していない状況にございまして、より一層の取組が必要と存じているところでございます。 また、長時間労働の是正のための今後の取組についてであります。 長時間労働を是正するためには、ＩＣＴの活用等による業務改善の推進と職員の意識改革が何よりも重要と存じているところでございます。このため、今年度から総務局に、ＩＣＴの活用等による業務改善を担当する局長級及び課長級の職員を配置し、その推進を図る体制を整備したところでございます。 また、引き続き、人事評価や研修等を活用し、管理職員をはじめ、全職員が長時間労働を是正していく意識を持てるよう取り組んでいくこととしておりますほか、テレワーク等の新たな働き方による長時間労働の是正にも取り組んでまいりたいと存じます。 次に、市役所の窓口の受付時間を短縮する考えについてであります。 御質問にございます大津市の窓口の受付時間を短縮し、勤務時間との差を設ける取組は、時間外勤務の縮減に一定の効果はあるものと存じます。 本市におきましても、窓口受付時間の終わりを午後５時とし、勤務時間の終わりの午後５時15分との差を設けており、ホームページや庁内の掲示等で市民に周知することで、職員が定時に退庁できるよう取り組んでいるところでございます。 この窓口受付時間のさらなる短縮は、市民サービスの低下を招くおそれもございますことから、難しいものと存じますが、窓口受付時間の周知とともに、
新型コロナウイルス感染予防のために実施をしております時差出勤制度も活用することで、円滑な窓口業務の開始と職員が定時に退庁できる環境を整えてまいりたいと存じます。 次に、市立保育所等においてＩＣＴを活用し、業務改善を図る考えについてであります。 保育所等におきましては、市立・私立に関わらず、保育士が日々の保育業務に専念する傍ら、その合間に作成している指導計画や保育日誌などの書類作成業務が、保育士にとって大きな負担となっているものと存じております。 このため、本市では、平成28年度に国の補助金を活用して私立保育所等27施設に対し、ＩＣＴを活用した、保育業務支援システムの導入費用を助成する、保育所等における業務効率化推進事業を実施したところでございます。この事業の実施から３年が経過し、その効果を検証し得るだけの実績も一定程度蓄積されておりますことから、本市では、今年度事業を実施した保育所等を対象に、システムの利便性や、業務改善の状況などの効果を検証するための調査を行うこととしております。 市立保育所等におきましても、これらの調査結果を活用することは、有用であるものと存じますことから、今後、その調査結果を十分に検証するとともに、ＩＣＴの導入に伴う費用対効果を十分に見極める中で、市立保育所等でのＩＣＴを活用した業務の改善について検討してまいりたいと存じます。 次に、ワーク・ライフ・バランスの実現のため、ＩＣＴを活用した在宅勤務を導入する考えについてであります。 在宅勤務やモバイル勤務等のテレワークは、ワーク・ライフ・バランスの実現や、人口減少時代における労働力人口の確保などに寄与することから、働き方改革実現の有効な手段として、国がその普及を図っているところでございます。 本市におきましても、スマイルプランにＩＣＴを活用したテレワークの検討を盛り込み、職員アンケートを実施するなど、導入に向けた検討を行ってきたところでございます。 また、去る４月22日からは、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、貸出用パソコンを自宅で利用することもできる在宅勤務を、スタートさせたところでございますが、貸出用パソコンをネットワークにつなぐことができないこともあり、５月における在宅勤務の利用実績は、１日当たり平均30名にとどまっている状況にございます。 一方、全国の自治体におきましても、情報セキュリティー確保や労務管理上の懸念などから、普及が進んでいない状況であり、本市におきましても、今回の在宅勤務や職員アンケートの結果から同様の課題が確認されたところでございます。 今後は、これらの実績や課題等を検証した上で、職場と自宅をつなぐネットワーク環境の整備やパソコンの配置を行うとともに、運用ルール等を定め、今年度中にＩＣＴを活用した在宅勤務制度を本格的に導入してまいりたいと存じます。 次に、防災についてのうち、ＢＣＰ──事業継続計画に関し、災害時の被害を最小限に食い止めるため、企業の計画策定を支援する考えについてであります。 本市におきましては、これまで香川県中小企業家同友会と協働で、中小企業を対象とした事業継続計画のモデル版を策定し、本市ホームページに掲載するほか、高松商工会議所等との共催により、地震ＢＣＰ訓練体験セミナーを開催するなど、市内の企業の事業継続計画策定を支援してきたところでございます。 このような中、昨年７月の法改正により、従来の事業継続計画で定める項目を絞り込む形で、その簡易版とも言うべき事業継続力強化計画認定制度が導入されたところでございます。 本市では、本年３月に、高松商工会議所・高松市中央商工会・牟礼庵治商工会と共同して、
小規模事業者を対象とする事業継続力強化支援計画を策定し、発災前の対策や発災後の応急対応を支援する体制を確認したところであり、今後とも関係団体等と連携・協力しながら、計画策定の必要性やメリットに関する普及啓発、関連のセミナーの開催など、支援に努めることで、市内中小企業・
小規模事業者の事業継続計画や事業継続力強化計画の策定を促進してまいりたいと存じます。 次に、病院の計画策定についての支援を、国や県に働きかける考えであります。 東日本大震災以降、国におきましては、医療機関に対し、自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに、業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定に努めることを求めるなど、災害時における医療提供体制の充実強化を図っているところでございます。 しかしながら、多くの病院がＢＣＰの整備のために必要なスキルやノウハウがない、また、ＢＣＰの内容に関する情報が不足しているとの理由から、御質問にもございますように、災害拠点病院等を除く全国の約８割の病院におきまして、ＢＣＰの整備に苦慮しており、未策定となっている状況にございます。 私といたしましては、近い将来高い確率で発生することが予想されております南海トラフを震源とする地震等に備え、災害時に継続して医療を提供できる体制を確保するため、病院のＢＣＰを策定することは、大変重要であるものと存じております。 このようなことから、今後、病院の規模等に対応した具体的なガイドラインを示すことや病院の担当者等に対するスキルアップ研修の充実を図ることなど、ＢＣＰ策定に係る支援について、国や県に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、指定避難所における、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組についてであります。 本市の指定避難所となるコミュニティセンターにおきましては、いわゆる３密を回避するため、災害時に複数の部屋を開放するほか、小中学校などにおきましても、体育館に加え、必要に応じ空き教室等を利用するとともに、居住スペースにおいては、家族間の間隔をできるだけ２メートル空けることといたしております。 また、指定避難所に収容できなくなる事態を防ぐため、安全な場所に住んでいる親戚や友人の家等への避難を検討していただくよう、今月号の広報高松や本市ホームページを通じて市民に対して周知を行っているところでございます。 一方、指定避難所での受付時には、問診票により避難者の健康状態を把握し、発熱がある人などにつきましては、専用の部屋を確保するとともに、飛沫感染を防止するため、必要に応じて間仕切りを設置するなど、対策を講じることといたしております。これらの対策につきましては、避難所運営マニュアルの手引
新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、地域コミュニティ協議会に対して周知することとしているところでございます。 今後におきましては、可能な限り多くの避難所を確保できるよう、市内のホテルを避難所として活用するための協議を行うなど、感染症の拡大防止に努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢運転者の支援のうち、高齢者の安全運転を支える取組を、さらに強化する考えについてであります。 本市では、交通安全対策の推進を図るため、昭和46年以降、10次にわたる交通安全計画を策定し、交通安全施設の整備をはじめ、街頭キャンペーンや交通安全教室の実施など、ハード・ソフトの両面から様々な取組を実施してきたところでございます。その結果、市内の交通事故死者数は、昭和45年と比べますと約３分の１にまで減少しているほか、交通事故件数も減少傾向にあり、このような取組が一定の成果を上げてきたものと存じております。 今後におきましては、高齢者が集まる機会を捉えて、身体機能や認知機能の低下による運転の危険性を認識していただくとともに、安全運転サポート車などの最新の自動車安全技術を実際に体験していただくなど、高齢運転者へのさらなる安全運転意識の啓発に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高齢者運転免許証返納促進事業を利用しやすいように、さらに充実する考えについてであります。 本市では、高齢者の自動車運転に起因する交通事故の減少を図るため、平成22年度から65歳以上の高齢者を対象に、高齢者運転免許証返納促進事業を開始し、現在、自主的に運転免許証を返納した方に、１万円分のシニアＩｒｕＣａカードまたはＪＲＩＣＯＣＡカードを交付しているところでございます。また、市役所本庁舎内だけであった自主返納の受付窓口を各総合センターや瓦町ＦＬＡＧ内の市民サービスセンターに設置するなど、利便性の向上にも努めており、昨年度は約1,500人の方に交付を行ったところでございます。 また、県におきましても、平成26年度から65歳以上の免許証返納者に対し、公共交通機関や小売店等で割引等の優遇が受けられる制度を実施しているところでございます。 しかしながら、御指摘のありましたとおり、これまで本市が実施してまいりました返納促進事業においては、免許証返納者や代理人の方が手続を行う際に、移動手段等で御不便をおかけする面もございますことから、今後、事業全体を見直す中で、より有効な方策について検討してまいりたいと存じます。 次に、
待機児童問題のうち、本年４月の
待機児童の要因に対する受け止めについてであります。 本市における本年４月の保育所等利用
待機児童数は59人となっており、ピーク時の平成28年４月の321人に比べ、大幅に減少してはいるものの、依然として
待機児童が発生しております。この
待機児童の区域別の内訳につきましては、本年３月に策定いたしました第２期高松市子ども・子育て支援推進計画における教育・保育提供区域のうち、区域によって差異はございますものの、全ての区域で
待機児童が発生しており、特に多肥地区や林地区が含まれる中部地区や都心地区に占める割合が高くなっている状況にございます。 また、年齢別の内訳につきましては、ゼロ歳から２歳児が45人で約76％、３歳から５歳児が14人で約24％となっており、このうち３歳から５歳児の割合が昨年に比べ約３ポイント増加しております。このような状況を踏まえますと、このたびの
待機児童発生の要因といたしましては、特定の区域における教育・保育提供に係る需給バランスの不均衡によることに加え、幼児教育・保育の無償化の影響が現れていると推測され、今後、
待機児童の解消に向けたさらなる取組が必要であるものと受け止めているところでございます。 次に、保育士の確保や処遇改善を踏まえた、
待機児童解消に向けた取組についてであります。 本市におきましては、保育士が確保できないため、定員まで児童を受け入れられないことが
待機児童の要因につながっておりますことから、保育士の処遇改善を含めた保育士の確保対策も取り組むべき喫緊の課題であるものと存じております。 このような中、国による保育士の処遇改善策としまして、平成29年度から公定価格の策定において、職員の勤続年数や勤務年数に応じた加算や、一定の要件を満たす保育士に対し、月額４万円または5,000円の加算が行われております。 また、昨年度には、他産業との賃金格差の是正を図るため、１％を加算する処遇改善策が実施されたところであり、今年度におきましても、その取組が継続される予定でございます。 他方、保育士確保に向けた本市独自の取組として、平成30年度から私立保育所等に再就職する潜在保育士を対象とした就職支援事業のほか、新卒保育士に対する就職一時金交付事業などを実施しているところでございます。 しかしながら、依然として全産業の平均賃金月額とは、差がございますことから、保育士確保のためには、さらなる処遇改善措置が必要であるものと存じております。 私といたしましては、保育士の処遇改善につきましては、国が必要な措置を講ずるべきものと存じておりますことから、今後とも様々な機会を捉えてさらなる処遇改善を国に働きかけるとともに、保育士の確保に向け、本市独自の事業等にさらに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、環境問題のうち、プラスチックごみの削減に関し、７月から始まるプラスチック製レジ袋有料化義務化に対する所見であります。 昨年５月に国において策定されたプラスチック資源循環戦略に基づき、来月１日から業種・規模を問わず、全ての事業者でプラスチック製レジ袋の有料化が義務化されることとなっております。 私といたしましては、このたびのレジ袋有料化は、消費者や事業者にとりまして、プラスチックとの付き合い方を見直す大きなきっかけとなり、海洋汚染などを引き起こすプラスチックごみ削減の突破口となるものと受け止めております。 本市におきましても、レジ袋の削減が大きく進み、温室効果ガスの削減にもつながることが期待できるものと存じます。 また、レジ袋削減に向けて、どのように取り組んでいるのかについてであります。 本市では、平成20年度から事業者・市民団体との３者で、レジ袋等の削減に関する協定を結び、シンボルキャラクター「エコバッくん」を活用し、事業者と協働でレジ袋削減の取組を推進してまいったところであります。 また、本年６月号の広報高松の特集やホームページで、７月からレジ袋有料化がスタートすることを周知しておりますほか、新たに作成をいたしましたマイバッグ推進ポスターを地球にやさしい店等の事業者に配付するとともに、先行してレジ袋有料化を始めた事業者と共同で店頭キャンペーンを行うなど、広く市民に周知をしているところでございます。 さらに、レジ袋削減協定を結ぶ事業者等と意見交換会を開催し、情報共有するとともに、市ホームページで事業者向けの情報提供を行っているところでございます。 今後におきましても、マイバッグ持参を習慣にしていただくことで、レジ袋を受け取らないといったライフスタイルが定着するよう啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、職員が率先してマイバッグを使用するよう啓発する考えについてであります。 本庁舎地下の生協売店におきましても、去る４月１日からレジ袋の有料化を先行して開始をしております。これに先立ち、生協から職員に約4,000枚のマイバッグを配付するとともに、私がモデルとなり職員にマイバッグ持参を呼びかけるポスターを作成し、職場などに掲示をしているところでございます。レジ袋有料化後の生協売店におけるレジ袋辞退率は、約91％と高く、有料化は、市職員のレジ袋削減とマイバッグ持参の意識づけにつながったものと存じておりまして、引き続き、マイバッグ持参が習慣となるよう啓発してまいりたいと存じます。 次に、プラスチックごみ減量の取組を強化する考えについてであります。 深刻な海洋汚染が懸念されるプラスチックごみを削減することは、世界全体で取り組むべき喫緊の課題となっており、瀬戸内海に面する本市にとりましても、重要な課題であるものと存じます。本市では、これまでもごみの発生を抑制する、いわゆる２Ｒの推進に取り組んでおり、昨年度からは、使い捨てプラスチックの使用抑制や分別の徹底など、プラスチックと賢く付き合うプラスチックスマート運動を展開するなど、プラスチックごみ対策を強化しているところでございます。 今後におきましても、新たな関連パネルの巡回展や専門家を招いた講演会、マイボトル利用促進キャンペーンを実施するなど、プラスチックごみ減量につながるさらなる周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、プラスチックのリサイクル率向上のための、今後の取組についてであります。 本市では、かねてより市民の皆様の協力を得て、家庭から排出されるプラスチック類やペットボトル等を分別収集し、再生品とするなど、プラスチックのリサイクルに取り組んでいるところであります。 今後におきましても、プラスチック類の資源化に必要な分別・回収が徹底されるよう、ごみ分別ガイドブックやごみ分別アプリ等を活用し、分別の必要性について効果的な啓発を行うなど、リサイクル率の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、フロン回収を確実にするため、市が率先して市有施設の対象機器やフロン類の適切な取扱いに取り組んでいく考えについてであります。 エアコンや冷凍冷蔵機器に使用される代替フロンは、地球温暖化を招く強力な温室効果ガスでございまして、その排出を抑制するため、平成27年４月に、いわゆるフロン排出抑制法が施行され、本市におきましても、機器の点検や漏えい量の調査などを行ってきたところでございます。今回の法改正では、低迷している機器廃棄時のフロン回収率を向上させるため、対象機器を所有する管理者などによる機器廃棄時のフロン類回収が確実に行われる仕組みが新たに規定され、違反には罰金が科せられるなど、規制や罰則が強化されたところでございます。 地球温暖化防止の取組を進めている本市といたしましても、フロン対策は重要と存じておりまして、市有施設の管理者などに対し、今回の法改正の内容を周知するだけでなく、改めて保有する機器の点検や漏えい防止装置などの徹底を図り、率先して対象機器やフロン類の適正な管理に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 24番妻鹿議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題のうち、国の
ＧＩＧＡスクール構想に関し、
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障を受けての取組状況についてであります。 国が進めております
ＧＩＧＡスクール構想は、今年度中に高速大容量の校内通信ネットワーク環境を整備するとともに、１人１台端末については、当初は令和５年度までに学年ごとに順次、整備を進める予定でございました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学校を臨時休業しなければならない状況を受け、
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、１人１台端末の早期実現や家庭でもつながるインターネット環境の整備などを行うこととしたものでございます。本市では、高速大容量の校内通信ネットワーク環境の整備につきましては、今月より着手し、今年度中には完了する予定であり、１人１台端末につきましては、国の補助対象となる全児童生徒の３分の２相当を整備するため、今定例会に補正予算議案を提出しているところであります。 教育委員会といたしましては、今後、高松市ＩＣＴ教育推進計画を見直す中で、誰一人取り残すことのない個別に最適化された学びの実現に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、今後の臨時休業に備え、学校と家庭をつないだ双方向の
オンライン授業を実施する考えについてであります。 学校と家庭、教員と児童生徒を双方向につなぐ
オンライン授業は、学びを止めないという学習面の利点だけでなく、生活面を支えることにもつながりますことから、
オンライン授業が実施できる環境を早期に実現していく必要があるものと存じております。 しかしながら、学校と家庭をつないだ
オンライン授業に取り組むためには、学校のネットワーク環境の充実や教員、及び児童生徒のＩＣＴ活用能力の育成、家庭におけるインターネット環境など、様々な課題があるものと認識いたしております。 このようなことから、現在、本市では、
オンライン授業の実施に向け、高松市総合教育センターと小中学校をつないで、本年２月より実証実験を始め、５月には
新型コロナウイルス感染症対策の研修会を、市立学校全てを接続してオンラインで行ったほか、教育委員に
オンライン授業を体験していただき、種々の課題等について意見交換会を実施したところでございます。 また、児童生徒のＩＣＴ活用能力の育成に欠かせない児童生徒用の端末については、家庭において
オンライン授業を受けられるよう、端末の持ち帰りも想定しているところであり、インターネット環境が整っていない家庭については、今後、モバイルルーター等の整備を進める必要があるものと考えております。 教育委員会といたしましては、臨時休業等の非常時に児童生徒の学びを止めないということを目指し、
オンライン授業の実施に向けた環境整備を早急に進めてまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大による学校への影響のうち、臨時休業による学校生活への影響と、その対応についてであります。 本市の小中学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、児童生徒の授業の遅れや運動不足による体力の低下、生活リズムの乱れなどの影響が生じることが懸念されておりました。そのため、各学校におきましては、家庭学習としてプリント等の学習教材を配付したり、学習内容の予習として教科書を活用した課題を課したりするなどの工夫を講じるとともに、メールや配付した学習計画表などを活用し、規則正しい生活習慣を身につけ、計画的に学習を継続できるようにしたところでございます。 さらに、教育委員会におきましては、本市のホームページ内に、臨時休業における支援サイトを４月に開設し、児童生徒が自宅等での学習や生活の参考となるよう、本市が作成した問題集ベーシックＴＡＫＡＭＡＴＳＵを掲載したり、学習の参考資料が閲覧できるようにするとともに、平日の午後に小学校の運動場を開放し、運動機会の確保に努めたところでございます。現在、小中学校を再開し、授業時数の不足に対応するため、従来の１日の授業時間に１時間を加えた時間割を週に３日、年間を通じて行うことを標準とするとともに、夏季休業日を従来の35日間から19日間に短縮することや、学校や教育委員会が主催する行事を縮小あるいは中止し、不足する残りの授業時数を確保することといたしております。 教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の学習の状況や心身の状況を丁寧に把握し、必要な手だてを講じながら、遅れた学習を取り戻すことができるよう、各学校を指導助言してまいりたいと存じます。 次に、部活動の実施に当たり、どのような感染防止対策を行っているかについてであります。 本市の中学校においては、５月25日からの学校再開と同時に、登校した生徒による部活動を再開したところでございます。部活動の再開に当たり本市では、部活動の特性等に応じた感染防止対策を講じるため、文部科学省が示す教育活動の再開等に関するＱ＆Ａを基に、高松地区中学校体育連盟の各競技の専門委員等から意見を聞きながら、部活動の活動前と活動時・活動後の三つの場面それぞれに遵守すべき事項を定め、各学校に示しているところであります。 具体的には、活動時においては、身体的距離を十分確保できずに対面する場面や発声を伴う場面等を回避するための感染防止対策を講じた練習方法のほか、熱中症事故を起こすリスクのあるマスク着用に対する基準等の例示、また、活動前後においては、生徒たちの密集・密接を避けるための更衣室の利用の仕方や準備・片づけの基準など、学校の参考となるように示したところであります。 さらには、長期にわたり部活動を休止していたことなどから、６月末までは、活動時間の短縮や休憩時間を十分に確保するなど、生徒の心身の負担が増大しないための配慮についても指導しているところであります。 教育委員会といたしましては、教育活動の再開における部活動の実施に際しては、引き続き、
新型コロナウイルス感染症防止対策に万全を期すとともに、これからは熱中症対策にも注意しつつ、生徒や教職員の健康・安全を最優先とした活動となるよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で24番議員の代表質問は終わりました。 これにて代表質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時32分 休憩 ──────────────── 午後２時42分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長 板 東 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（井上孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。39番 岡田まなみ君。 〔39番（岡田まなみ君）登壇〕
◆39番（岡田まなみ君） 日本共産党議員団を代表して、質疑を行います。 初めに、議案第73号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第３号）中、生活困窮者自立支援事業費3,587万5,000円について。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮者の相談件数が急増しており、支援員の増員など、相談体制を強化するとともに、住居確保給付金事業費を増額します。 先日、党議員団で住居確保給付金事業の申請相談・受付等をしている高松市社会福祉協議会が運営する自立相談支援センターたかまつを訪問しました。 当センターでは、
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が極端に減った県民・業者を対象に、個人向け緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付金の申請受付もしています。緊急小口資金は、３月25日から受付を開始し、当初５名の職員で応対していましたが、電話が１日200件以上、多いときで400件以上かかり、職員が申請相談に乗っていると電話が取れなかったり、待ち時間が長過ぎるため、現在は郵送申請に切替えています。職員は、昼食も取れないほど相談等に追われ、現在は16名体制にして対応しているとのことです。当初、一番に相談に来られたのはタクシー業者、その他、ホテルや宿泊業者、学校が休校で仕事に行けない方も来ています。緊急小口資金の昨年の貸付件数は、４月11件、５月15件でしたが、今年は４月475件、５月567件と急増し、その約６割近くが高松市民です。 予算計上されている住居確保給付金については、前身の住宅支援給付事業では、市が申請窓口になっていましたが、生活困窮者自立支援法が成立してからは、高松市社会福祉協議会が同センターで相談支援の受付を担い、審査決定をするのは、本市の生活福祉課です。財源は、国が４分の３、市が４分の１を出し、給付期間は原則３か月、最長９か月となっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、2020年４月20日及び30日、改正厚生労働省令が施行され、このことにより支給対象が拡大、支給要件が緩和されました。例えば、支給対象が、離職・廃業後２年以内の者に加え、給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度状況にある者が追加され、支給要件では、公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うという要件が不要になっています。この改正もあり、昨年４月は１件、５月はゼロ件だったのが、今年４月の申請件数は14件、５月は91件と急増しているとのことです。市は、要件が緩和されるたびにチラシを手直ししていますが、分かりにくいように思います。 そこで、住居確保給付金の申請が急増した背景を、どのように考えているのか。 この予算で何名分の住居確保給付金を見込み、これで十分と考えているのか。 支給要件の緩和をできる限りの方法で、分かりやすく市民に伝える考えを伺います。 本市の住居確保給付金の確認書類は、ハードルが高く、厳しいとお聞きしました。例えば、住民票を移していない学生などは、住民票を移してから申請してくださいと言われたり、賃貸借契約書がない、電気料やガス代等は領収証を捨てていたり、インターネット決済で領収証が取れないこともあり、資産要件の残高証明・本人確認書類などで申請にたどり着かないケースもあるとのことでした。 しかし、要件緩和の背景には、コロナ禍の下で住宅を失う市民を生んではいけないとのことからです。住宅を失えば、生活基盤を失い、生活が成り立たなくなり、生活保護へと税金の支出が増えることにもつながりかねないため、この事業は迅速に行うことが求められます。厚労省からも再三、事務処理は迅速に行うよう求める通知が出されています。 そこで、こうした事態がコロナ禍の下で起こっている状況を踏まえ、申請者の実態に寄り添う形で、提出書類もできるだけ簡素化し、基本的に離職や廃業と同程度の状況にある者には、迅速に給付金を支給すべきだと考えます。 相談受付の体制を充実させ、自立相談支援センター職員の負担軽減を図る考えを伺います。 次に、丸亀町商店街再開発事業費４億8,836万4,000円について。 中心市街地の活性化や居住環境の充実を図るため、高松市大工町・磨屋町地区の再開発に係る費用に対して補助するとあります。 そこで、高松市大工町・磨屋町地区の再開発事業費の総事業費と、本市の負担額をお示しください。 中心市街地では、丸亀町商店街を中心に兵庫町・片原町西部・片原町東部・ライオン通り・南新町・常磐町・田町の八つの商店街で中央商店街が形成されており、県内随一の商店街として小売商業が集積。丸亀町商店街では、町をＡからＧの七つの街区に分け、再開発が進行し、または計画されています。 中央商店街の８商店街の１階部分における空き店舗率を見ますと、2009年までは増加傾向でありましたが、それ以降は緩やかに改善しているものの、南部の商店街が、他の商店街と比較して空き店舗率が高くなっており、現在、旧ジャスコ跡に、市も一定補助して優良建築物の建設が進められておりますが、常磐町・田町商店街は、空き店舗率が高いように感じます。 この間、Ａ・Ｇ街区の丸亀町商店街再開発事業費に約90億円近い莫大な税金、うち本市の負担額は約20億円が投入されてきました。市民からは、高級ブランド店が多く入りにくい、道路がバリアフリーでなく、車椅子では通行が難しいとの声も寄せられています。従来の商店主がどれだけ残っているのか、丸亀町商店街を訪れた方が、付近の商店街まで足を延ばすのか、売上げはどのようになっているのか、
新型コロナウイルスの影響はどうか、などの検証をする必要があると考えます。 そこで、丸亀町商店街を含む中央商店街の空き店舗率や歩行者通行量、多額の税金をつぎ込んでいる丸亀町商店街の検証結果と課題をお示しください。 さて、高松市大工町・磨屋町地区の再開発事業の内容は、医療・福祉施設と一体的な都市型住宅に、商店街等の客用の立体駐車場等を整備し、町なか居住の生活利便性向上と商店街の利用を促進するとあります。2013年、第２期高松市中心市街地活性化基本計画を策定するに当たり、中心市街地や市内の郊外型ショッピングセンターを訪れる人を対象に、中心市街地の利用状況、これまで行ってきた活性化事業の認知度、活性化のために重要なことの把握を目的にヒアリング調査を実施しています。この調査によると、中心市街地を訪れない理由は、駐車料金が高い６割、公共交通が不便２割が多く、駐車料金や中心市街地へのアクセスの改善が必要とされています。 今度の計画では、大工町の今ある住宅等が移転した後、磨屋町地区にある丸亀町町営北立体駐車場を大工町に建設する計画ですが、大工町外観イメージパースから見ても、大変豪華な立体駐車場です。ちなみに建設費は公表していないとのことです。なぜ巨大な立体駐車場が必要なのでしょうか。 そこで、大工町において、莫大な費用をかけた巨大な駐車場は、駐車料金が上がり、集客に影響すると考えます。御所見をお聞かせください。 ニーズ調査では、住んだり、長く住み続けるために、子供の遊び場・コミュニティースペース３割、手頃な家賃の住宅３割、医療・福祉施設３割が多くなっています。ちなみにＧ街区の都市型住宅は、大手建設会社が施工した分譲マンションで、１戸当たりの平均価格も高く、手頃な家賃との住宅とは、程遠いものです。住宅の建設は、徒歩圏内の住民を増やすためには有効な施策の一つですが、ニーズ調査では、市民が望む手頃な家賃は、公営住宅のことでありました。ニーズ調査はしたものの、結局、Ｇ街区のまちづくりは、庶民感覚とは、かけ離れたものになりました。 2010年９月１日から、高松市大工町・磨屋町地区市街地再開発準備組合が設立され、事業の検討が始まりましたが、大工町・磨屋町のまちづくりでもニーズ調査は生かされず、Ｇ街区と同様なものになっています。ゼネコンと富裕層のために多額の税金を投入してよいのでしょうか。そこで、建設を予定している都市型住宅は、手頃な家賃を望む市民のニーズからかけ離れたものであり、建設予定企業の利益にはなりますが、公益性に欠けるのではないかと考えます。 そこで、市民の意見を取り入れ、公益性も確保した都市型住宅整備の考えをお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の体験をして、インバウンドなど外需依存から、小売店など小規模事業をはじめ、市民が主人公となる内需優先の持続可能なまちづくり、従来の延長線上ではない自然や環境に優しいまちづくりが求められています。多額の税金を丸亀町商店街再開発事業に一極集中することは再考すべきです。 そこで、莫大な税金を投入した一極集中の大工町・磨屋町再開発事業は、凍結すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、教育ＩＣＴ整備・活用推進費903万3,000円、2021年から25年度の債務負担行為５億3,291万3,000円について。 国の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、子供たちの学びを保障できる環境の向上を図るため、市立小中学校の児童生徒１人１台端末を整備するとあります。2020年１月24日に開かれた中央教育審議会の総会に、これからの初等中等教育の在り方に関する論点取りまとめが報告されました。先端技術の活用で、一人一人の子供に、個別最適化された学びを推進するなど、学校教育を大きく変える内容を盛り込んでいます。 論点取りまとめは、同審議会の初等中等分科会が提出し、今後、これに沿った審議が行われます。論点取りまとめは、個別最適化された学びのために、学習用コンピューターの児童生徒１人１台環境を実現するよう求めています。既に文科省は、昨年12月、個別最適化のためとして、端末を１人１台整備することを中心とする
ＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。 ３月議会において、教育長より、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備事業への対応について、国の流れに沿った答弁がありました。国においては、2019年度補正予算で2,318億円を計上し、市においても、さきの３月議会で、高速通信ネットワーク環境の整備費として10億7,721万円、財源は国と市で折半、うち市債５億3,860万円が予算化されました。コロナ禍の４月、国において、
ＧＩＧＡスクール構想が加速します。児童生徒１人１台端末を今年度中に、小学５年生から中学１年生まで整備するとしていたのが、今年度中に全小中学生に整備することとし、家庭への持ち帰りも可能としました。財源は３分の２が国の補助金とのことです。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に際しては、３月補正予算と今回の予算案のほかにもいろいろな費用が発生すると思われます。教師用パソコン、ソフトウエア代、インターネット環境の維持費、端末の修理、使用台数の増加に伴うプロバイダーの契約見直し、教員の研修費用、ＩＣＴ支援員の費用等です。 しかし、国が負担するのは、ネットワーク環境の整備や、児童生徒１人１台端末の本体部分の初期投資のみで、今後、予想されるアプリ更新やインターネット環境の維持整備などのランニングコストは、市が負担することになります。数年後に必要となる端末の買換えを国が負担するかどうかは、まだ示されていません。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての全ての関係する事業費の総額が不明なまま、事業を推進することはいかがなものでしょうか。 高松市内の学校においては、
新型コロナウイルス感染症から子供たちを守るために３か月休校しました。休業中でも経済的に余裕のある子供は塾へ行って補い、そうでない子供との学力格差がますます広がっていると教職員からお聞きしました。ネット環境が不十分な家庭や保護者は、子供と向き合うことが困難な家庭も少なくありません。 また、ＩＣＴ機器の活用を推進することによる子供の体や心の成長・発達への影響について、多くの専門家から問題が指摘されています。児童生徒１人１台端末導入で、今でも超過密労働で悲鳴が上がっている教師へのさらなる負担も懸念されます。教職員・保護者・子供・市民の意見を聞いて導入することになったようにも思えません。 そこで、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた、児童生徒１人１台端末の整備、端末の購入先の決定方法など、６年間の事業となっていますが、大まかな流れと、予算案に国の財源が示されていないのはなぜか。 児童生徒１人１台端末導入について、教職員・保護者・子供・市民の意見を十分聞いて導入することとしたのか。 児童生徒１人１台端末の学校内での使用方法、また、今後
オンライン授業を取り入れていく考えなのか。 インターネット環境がない家庭や、子供に向き合うことが困難な家庭などへの対応。 家庭でのインターネット環境維持費の負担をどうするのか。 児童生徒１人１台端末導入は、学力格差を広げることや、ＩＣＴ機器の活用を推進することによる身体や心の成長・発達への影響が懸念されますが、どのように考えているのか。 教職員のさらなる負担が懸念されますが、負担を減らす方策をどのように考えているのか、以上について伺います。 最後に、議案第84号 財産の取得について。
サンポート高松公共施設用地を取得するため、高松市契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるもので、取得する財産の価格は63億4,250万3,480円です。本市がサンポート地区に公共施設用地を取得する目的は、県が建設を進めようとしている新県立体育館用地を県に無償貸与するためです。 そこで、県に無償貸与する期間をお示しください。 県教育委員会は、2019年12月、新香川県立体育館基本設計を公表しました。主な内容としては、施設全体をドーム状の一つなぎに覆うデザインが特徴で、最大１万人を収容するメインアリーナなどを設ける。総工事費は約181億円を見込み、2023年度に開設予定。建物は地上２階地下１階で、延べ床面積は約３万平方メートル。基本・実施設計は、公募で選ばれた東京のＳＡＮＡＡ事務所が手がける。約5,000席の固定席を持つメインアリーナは、スポーツの国際大会や展示会ほか、コンサートも開ける。隣には、約1,000席で中規模のスポーツ大会や日常利用ができるサブアリーナを整備、柔道や剣道の大会などを想定した約300席の武道場兼多目的ルームの計３棟で構成する。約100台の駐車場も備えるとしています。 基本設計について、香川県議会からは、デザイン優先との批判が起こり、県に見直しを求めていましたが、浜田知事は、様々なイベントを誘致するに当たり、競争力のある魅力的な施設となっているとして、当初の予定どおり実施設計の策定に移ると話し、既に実施設計の策定に入っています。 ところで、高松市民スポーツ憲章がうたっているように、誰でも、どこでも、いつでもがスポーツの根本精神です。 そこで、新県立体育館は、県民が広く利用できる県民のための体育館でなければいけないと考えますが、市としては、どのような体育館であるべきと考えているのか、伺います。 この間、
新型コロナウイルス感染症が全国を襲い、本県も例外ではなく、東京オリンピックは開催を１年延期したものの、来年も定かではなく、1,569億円の国立競技場をはじめ、３兆円とも言われる建設費が無駄になることも想定されます。インターハイや高校野球をはじめ、様々なスポーツ大会や各種イベントの中止が決まっています。 今、私たちは、まさにパンデミックの渦中にあります。今後も
新型コロナウイルスの存在を前提にした長丁場の対応が提起され、現在の感染拡大の波が一旦終息しても、数次の波が襲来する可能性も危惧・指摘されています。国外から人を呼び寄せることはもちろん、国内の移動にも制限がかかっている状態です。 また、長引く自粛や休業で、国民生活は大変な状況です。国民の声に押され、安倍政権は、第１次・第２次合計で約57兆円の補正予算を組み、これだけでも１年間の国家予算の約５割強で、返済は10年程度の国債を充てるとのことです。県においては、県民生活が逼迫しているときに、使われないかもしれない施設に181億円もの莫大な税金を投入する意味があるのでしょうか。そのお金は、コロナ禍で苦しむ県民・市民のために最優先に使うべきであると考えます。 高松市も市民には財政難だからと、コロナ禍の下でも、国保料を大幅に値上げする一方で、約63.5億円もの新県立体育館用地を無償貸与することは許されません。 そこで、市長は、コロナ禍の下、市民の命と暮らしを最優先に、新県立体育館の建設を中止するよう県に求めるべきであります。 市は、財政難だからと市民に負担増を押しつける一方で、約63.5億円もの新県立体育館用地を無償貸与することは、許されないと考えます。御所見をお聞かせください。 これで私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上孝志君） ただいまの39番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、議案第73号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第３号）中、生活困窮者自立支援事業費3,587万5,000円のうち、こうした事態がコロナ禍の下で起こっている状況を踏まえ、申請者の実態に寄り添う形で、提出書類もできるだけ簡素化し、基本的に離職や廃業と同程度の状況にある者には、迅速に給付金を支給すべきと考えるがどうかについてであります。 住居確保給付金の支給に当たりましては、極力、生活に困窮されている方の様々な状況に、対応できるよう、国からも、順次、申請受付及び審査手順の簡略化の方針が、示されているところでございます。 本市におきましても、去る４月20日から、離職・廃業から２年以内の方を対象としていたものを、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象にするとともに、５月27日の申請受付分からは、申請時における収入額の減少を示す根拠資料等につきまして、後日添付を認める取扱いとするなど、可能な範囲での、手続上の便宜を図ってきたところでございます。 今後とも各種法令のほか、国の示す方針や通知に基づき、可能な範囲で、申請受付及び審査手順の簡略化を図るなど、申請者に寄り添った対応に努めることにより、適正かつ迅速な支給につなげてまいりたいと存じます。 次に、相談・受付の体制を充実させ、自立相談支援センター職員の負担軽減を図る考えについてであります。 申請件数の増加に伴い、住居確保給付金の窓口を担っております自立相談支援センターたかまつの職員の事務負担が大きくなっている点につきましては、早急に改善すべき課題であるものと認識いたしております。このため、今議会に提出しております補正予算議案におきまして、住居確保給付金の増額に加え、当面の間、支援員２名の増員など、相談体制強化に係る費用も併せて計上しているものであります。 今後におきましても、自立相談支援センターたかまつの委託先である、高松市社会福祉協議会と十分に連携を図りながら、円滑に相談・受付の業務が進捗できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、丸亀町商店街再開発事業費４億8,836万4,000円のうち、市民の意見を取り入れ、公益性を確保した都市型住宅整備の考えについてであります。 大工町・磨屋町地区市街地再開発事業の実施に向けましては、都市計画決定に係る説明会の開催のほか、本事業を基幹事業として位置づけている、第３期高松市中心市街地活性化基本計画の策定に当たり、地域住民の代表などで構成される、法定協議会である中心市街地活性化協議会からの意見聴取や、パブリックコメントの実施など、幅広く市民の皆様から、御意見をお伺いしているところでございます。 このような手続を経て、施工主体である地元再開発組合において、事業計画が作成され、本年５月に、県から、権利変換計画の認可を受けたところでございます。 お尋ねの都市型住宅の整備につきましては、中心市街地での居住の促進など、本市が目指します、コンパクトなまちづくりの方向性とも合致するとともに、地域価値の向上や、にぎわいの創出に寄与し、中心市街地の活性化に資するものでございますことから、公益性は確保されているものと存じます。 次に、莫大な税金を投入した一極集中の大工町・磨屋町再開発事業は凍結すべきと考えるがどうかであります。 丸亀町の再開発事業は、疲弊しつつある商店街を商都高松の顔としてふさわしい、活力に満ちた商店街に再生するために、権利者自ら、再開発事業組合員として参画をし、まちづくりに携わるという、全国からも、大変注目されている民間主導の事業でございます。 昨年６月に、国の認定を受けました第３期高松市中心市街地活性化基本計画におきましても、大工町・磨屋町地区市街地再開発事業を、地域価値の向上と、コンパクトシティーの形成に向けた基幹事業として位置づけておりますことから、本市といたしましては、引き続き、組合に対する指導・助言を行うとともに、国や県と協調し、適切に支援をしてまいりたいと存じます。 次に、議案第84号 財産の取得についてのうち、県に無償貸与する期間についてであります。 昨年末に、香川県教育委員会から公表されました新香川県立体育館基本設計概要において、建設工事は令和３年度からとなっておりますことから、令和３年度が貸与の始期と考えております。 一方、終期につきましては、現在、貸借契約の内容等につきまして、県と協議中でございまして、今後、検討していくことといたしております。 次に、新県立体育館は、県民が広く利用できる県民のための体育館でなければいけないと考えるが、本市としては、どのような体育館であるべきと考えているのかについてであります。 新香川県立体育館基本設計概要によりますと、新香川県立体育館は、全国大会等、大規模スポーツ大会の開催が行えることのみならず、コンサート・ＭＩＣＥなど、多様なイベント等にも対応できる施設とされており、本市がサンポート地区を核としたＭＩＣＥ振興を進める上での、中心施設の一つとなる、県民・市民が自慢できるような魅力あるすばらしい施設となることを期待しているところでございます。 次に、コロナ禍の下、市民の命と暮らしを最優先に、新県立体育館の建設を中止するよう県に求めるべきと考えるがどうかについてであります。 新香川県立体育館の建設は、本市を含め、県域全体のにぎわい創出と地域活性化に大きな効果をもたらすものであると存じますことから、県に建設の中止を求める考えはございません。 次に、市は財政難だからと市民に負担増を押しつける一方で、約63.5億円もの新県立体育館用地を無償貸与することは、許されないことについてであります。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に加え、子ども・子育て支援施策の充実や、医療・介護等の社会保障給付など、今後、さらなる財政負担が見込まれている状況にございます。 このような厳しい財政状況の下ではございますが、私といたしましては、新香川県立体育館の建設は、先ほども申し上げましたとおり、本市を含めて、県域全体の、にぎわい創出と地域活性化に大きな効果をもたらすものと存じますことから、そのような拠点施設の建設予定地として、県に対し、無償貸与することとしたものでございます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第73号中、教育ＩＣＴ整備・活用推進費903万3,000円、債務負担行為５億3,291万3,000円に関し、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた、児童生徒１人１台端末の整備、端末の購入先の決定方法など、６年間の事業となっているが大まかな流れについてであります。
ＧＩＧＡスクール構想により整備する１人１台端末でございますが、端末本体の価格のほか、保守・ソフトウエア等の費用を含めた、５年間のリース契約で、１台当たり６万9,000円を見込んでおり、このうち４万5,000円を上限として、国が負担することとなるものでございます。 事業者の選定に当たっては、機器の性能や維持管理等のコストパフォーマンスを含め、最適な情報機器を教育現場に提供できる事業者を選定する必要がありますことから、プロポーザル方式により事業者を選定する予定でございます。 また、６年間の事業の大まかな流れでございますが、今定例会に提出しております、補正予算議案について、議決をいただけましたら、事業者の選定を行い、今年度中には、国の補助対象となる小中学校の全児童生徒数の３分の２に相当する端末を、令和８年２月までのリース契約にて整備していくこととしております。 また、予算案に国の財源が示されていないのはなぜかについてであります。 児童生徒１人１台端末をリース方式で整備する場合には、端末本体の購入費相当額が、国から直接事業者に交付されますことから、自治体においては、予算計上をする必要はないとされているものであります。 次に、児童生徒１人１台端末導入について、教職員・保護者・子供・市民の意見を十分聞いて導入することとしたのかについてであります。
オンライン授業を可能にする１人１台端末の導入などの教育のＩＣＴ化については、大学教授や学校の教員の代表者等で組織する教育の情報化推進検討会を中心に、教育委員会総力を挙げて取り組んでいるところでございます。 また、市ホームページ上での意見箱や直接、市民や保護者の方から、１人１台端末の整備や
オンライン授業について御意見をいただいているところであります。 さらには、総合教育会議等を通じて、市長や市長部局とも協議をするとともに、教育委員とも随時、意見交換会を持ちながら進めており、今後も、こうした会議等を通して、様々な御意見をいただきながら進めてまいりたいと存じます。 次に、児童生徒１人１台端末の学校内での使用方法、また、今後
オンライン授業を取り入れるのかについてであります。 学校での１人１台端末の使用方法でありますが、電子黒板に提示された教材を各端末で共有し、端末に直接書き込む授業や、自分の考えを手元の端末で操作しながらの発表など、授業の場面での活用、さらには、ＡＩのドリル学習や調査・表現活動など、一人一人が自分の端末で、個別に学習する場面での活用なども考えているところであります。 また、学校と家庭、教員と児童生徒を双方向につなぐ
オンライン授業は、学びを止めないという学習面の利点だけでなく、生活面を支えることにもつながりますことから、
オンライン授業が実施できる環境を早期に実現していく必要があるものと存じております。 次に、インターネット環境がない家庭や、子供に向き合うことが困難な家庭などへの対応についてであります。 緊急時における家庭での
オンライン授業を可能とするため、インターネット環境のない家庭につきましては、モバイルルーター等の整備を進める必要があるものと考えております。 また、日頃から１人１台端末を様々な学習場面で活用し、端末の使い方にも慣れさせるとともに、家庭での
オンライン授業でトラブルが起こった場合に、児童生徒ができるだけ自分の力で解決できるようにするための対処の仕方を分かりやすくまとめたマニュアルを作成することといたしております。 次に、家庭でのネット環境維持費の負担をどうするのかについてであります。 先ほど申し上げましたモバイルルーター等の通信費用につきましては、モバイルルーターを契約する市が負担することとなりますが、インターネット環境のある家庭については、自己負担であるため、費用負担に差が生じますことから、通信費用の負担につきましては、先進的に取り組んでいる他都市の状況も踏まえて、今後、検討する必要があると考えております。 次に、児童生徒１人１台端末導入は、学力格差を広げることや、ＩＣＴ機器の活用を推進することによる身体や心の成長・発達への影響が懸念されるがどのように考えているのかについてであります。 ＩＣＴを活用した学びの強みとしては、例えば、いつでも、どこでも、何回でも自分のペースで学ぶことなど、一人一人の学習状況に応じた個別学習が可能になりますことから、学力差を解消することにつながるものと考えているところであります。 また、
ＧＩＧＡスクール構想は、これまでの学校教育が取り組んできた豊かな体験学習や学び合う学習などの教育の実践の蓄積の上に、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ融合させることを目指したものであります。 こうしたことから、ＩＣＴ機器の活用は、個人の学びを深めたり、質の向上を図るだけでなく、友達のすばらしい考え方に気づいたり、遠くの学校と遠隔でつながったりすることで、人とのつながりの実感や協働的な学びにも寄与することになりますことから、子供の心身の発達によい影響があるものと考えております。 次に、教職員のさらなる負担が懸念されるが、負担を減らす方策をどのように考えているのかについてであります。 教職員にとっては、ＩＣＴ機器の導入当初は、誰にでもある戸惑いがあろうかと思いますが、日頃の活用や研修によって、その効率性や様々な効果が実感され、懸念される心配はないものと考えており、例えば、ＡＩのドリル学習を効果的に活用することにより、採点作業や学習履歴のデータ管理とその活用、成績処理などが自動でできますことから、教員の負担軽減にもつながるものと考えております。
○議長（井上孝志君） 健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第73号中、生活困窮者自立支援事業費3,587万5,000円のうち、住居確保給付金の申請が急増した背景を、どのように考えているのかについてでございますが、我が国におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、去る４月16日には、緊急事態宣言が全国を対象に発令されるなど、社会経済活動の大規模な停滞・縮小を余儀なくされました。その結果、本市におきましても、休業や雇い止めなどにより、収入が減少し、家賃の支払いが困難となった世帯が、相当増加している状況にあるものと存じます。 また、こうした状況を受け、国におきましては、本年３月以降、再三にわたり支給要件の緩和が進められてきたところでございまして、このような背景から、本市におきましても、住居確保給付金の申請が急増したものと存じております。 次に、この予算で、何名分の住居確保給付金を見込み、これで十分と考えているのかについてでございますが、本年度に入ってからの住居確保給付金の申請実績は、４月は14件、５月は91件という状況でございました。 このような状況を踏まえ、今後の申請件数につきまして、６月は、５月と同程度の90件、また、７月から来年３月までの９か月間は、緊急事態宣言の解除から一定期間を経過し、経済状況も改善に向かうとの想定の下、各月とも４月と同程度の15件程度に落ち着くものと判断し、合計で225人の方からの新規申請を見込んでいるものでございます。 感染拡大の次なる波が予想される中、今後の申請件数を見込むことは困難でございますことから、引き続き、感染の拡大状況や雇用情勢を注視しながら、今後、想定を上回る申請が見込まれる場合は、必要な予算を確保するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、支給要件の緩和を、できる限りの方法で分かりやすく市民に伝える考えについてでございますが、支給要件の緩和等の見直しがありました際には、その都度、ポイントを押さえるなど、できるだけ分かりやすい内容で、本市ホームページを更新するとともに、自立相談支援センターたかまつのほか、ハローワーク等の関係機関に配布しておりますチラシの内容に反映させることにより、最新情報の周知を行っているものでございます。 このうち、御指摘のチラシにつきましては、これまでも、変更箇所が一目で分かりやすくなるよう、いわゆる見え消しで表示するなどの工夫を施してまいったところではございますが、今後、より一層、市民の立場に立った分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 都市整備局長 木村重之君。
◎都市整備局長（木村重之君） 39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第73号中、丸亀町商店街再開発事業費４億8,836万4,000円のうち、高松市大工町・磨屋町地区の再開発事業費の総事業費と本市の負担額についてでございますが、大工町街区では、地上８階建て、自走式立体駐車場や、店舗・インキュベーション施設が、また、磨屋町街区では、地上11階建て、55戸の共同住宅のほか、医療施設等の整備が予定されており、令和元年度末時点での総事業費は約64億円を見込んでいるところでございます。このうち、市街地再開発事業の補助金として、約32億円が充当される計画となっており、本市の負担額は、その４分の１の、約８億円でございます。 次に、丸亀町商店街を含む、中央商店街の空き店舗率や歩行者通行量についてでございますが、まず、中央商店街の１階部分の空き店舗率につきましては、平成21年度に16.6％であったものが、令和元年度では11.5％へと5.1ポイント減少しております。 また、中央商店街の主要な15地点における休日の通行量につきましては、平成21年度に10万7,000人であったものが、30年度には12万9,000人へと約２万2,000人増加しております。 また、多額の税金をつぎ込んでいる丸亀町商店街の検証結果と課題についてでございますが、市街地再開発事業による、都市・生活機能の確保・充実や、文化・芸術などのソフト事業の展開により、丸亀町商店街は、徐々にではございますが、かつてのにぎわいを取り戻しつつあり、その波及効果により、中央商店街の空き店舗率や通行量にも改善傾向が見受けられるなど、中心市街地の活性化に寄与しているものと存じております。 他方、
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みなども懸念されますが、今後におきましても、魅力ある空間や良質なサービスの提供はもとより、サンポートエリアとの回遊性の向上など、地域の活力と魅力を高めるまちづくりに取り組んでいく必要があるものと存じます。 次に、大工町において、莫大な費用をかけた巨大な駐車場は、駐車料金が上がり、集客に影響すると考えるがどうかでございますが、大工町・磨屋町地区市街地再開発組合では、事業に必要な駐車場台数の検討に当たり、地元が管理する国道11号に面し、320台を収容する丸い亀さんのほか、事業の施工区域内に含まれ、350台を収容する町営駐車場の利用率が高いことなどを勘案し、約400台の駐車場の確保を計画しているところでございます。丸亀町商店街周辺の、こうした駐車需要を踏まえますと、このたび、大工町街区に新たに整備されます駐車場につきましても、地元組合において、周辺の駐車場との均衡を図り、適正な料金設定がなされ、一定の利用が見込まれるものと存じております。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆39番（岡田まなみ君） 議長──39番。
○議長（井上孝志君） 39番 岡田まなみ君。 〔39番（岡田まなみ君）登壇〕
◆39番（岡田まなみ君） ２点再質疑をさせていただきます。 １点は、議案第73号中、丸亀町商店街再開発事業費の中の市民の意見を取り入れ、公益性を確保した都市型住宅整備の考えで、第２期高松市中心市街地活性化基本計画の策定に当たりまして、市民の皆さんから、どういった商店街にしたらよいかというニーズ調査した際に、特に都市型住宅の話で言いますと、公営住宅を望む声が多くありました。私は、そうしたニーズ調査との関連でお答えをしていただきたかった、そこが抜けておりました。 また、都市型住宅整備ですが、私は、市民の税金を投入して、大手建設会社の利益に資する、そして、価格も高い高級分譲マンションの整備に公益性が確保できるのかという観点で聞いておりまして、そこが抜けておりますので、再度、市民の意見を取り入れ、公益性を確保した都市型住宅整備の考えについて伺います。 次に、議案第84号 財産の取得のうち、新県立体育館の建設を中止するよう県に求めるべきということで、先ほど、ＭＩＣＥ施設を中心に、サンポート地区のにぎわいが創出できるので、中止は県に求めないということでしたが、新県立体育館は、約181億円もの莫大な税金を投入いたします。今、コロナ禍の下で市民の命と暮らしを最優先にすべきだという答弁がありませんでした。本市の定額給付金の支給状況は10％にも満たないような状況です。このような状況において、こういった新県立体育館建設に走ってよいのでしょうか。そういった観点でお答えをいただきたいと思います。 今は、コロナ禍の中で市長の役割としては、市民の暮らしや業者の営業が大変な状況の中、これに対して、いかに手だてを取っていくか、そのことを今、私はこの質疑の中で求めておりますが、その辺の答弁がありませんでした。 また、新県立体育館を建設しますと181億円の莫大な税金を投入して、それは借金で造っていくと思います。市民のところに負担増となって返ることを市が県と一緒になって進めてよいのか。やはり、断る勇気も必要ではないか。造ったとしても、オンリピック施設のようにどうなるか分からない、そういった施設を今、急いで造る必要があるのか、そうした観点が抜けておりますので、再度、議案第84号のコロナ禍の下、市民の命と暮らしを最優先に、新県立体育館の建設を中止するよう県に求めるべきであると考えるがどうか、につきまして再質疑をさせていただきます。
○議長（井上孝志君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお持ち願います。──ただいまの39番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 39番岡田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第73号のうち、丸亀町商店街再開発事業費４億8,836万4,000円に関し、市民の意見を取り入れ、公益性を確保した都市型住宅整備の考えについてであります。 大工町・磨屋町地区市街地再開発事業の実施に向けましては、本事業を基幹事業として位置づけている、第３期高松市中心市街地活性化基本計画の策定に当たり、地域住民の代表などで構成される、中心市街地活性化協議会からの意見聴取や、パブリックコメントの実施など、幅広く市民の皆様から、御意見をお伺いしているところでございます。 このような手続を経て、地元再開発組合において事業計画が作成され、関係権利者全員の同意を得て、本年５月に、資金計画の見通しを含め、県から、権利変換計画の認可を受けたところでございます。 お尋ねの都市型住宅の整備につきましては、本市が目指します、コンパクトなまちづくりの方向性とも合致するとともに、地域価値の向上や、にぎわいの創出に寄与し、中心市街地の活性化にも資するものでございますことから、このようなことで公益性は確保されているものと存じます。 次に、議案第84号のうち、コロナ禍の下、市民の命と暮らしを最優先に、新県立体育館の建設を中止するよう県に求めるべきと考えるがどうかについてであります。 行政サービスといたしまして、住民福祉の向上を求めることは当然であり、各種施策を総合的に進めていく必要があるものと存じます。 新香川県立体育館の建設は、本市を含め、県域全体のにぎわい創出と地域活性化に大きな効果をもたらすものと存じておりますことから、県に建設の中止を求める考えはございません。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 これで39番議員の質疑は終わりました。 次に、34番議員の発言を許します。34番 植田真紀君。 〔34番（植田真紀君）登壇〕
◆34番（植田真紀君） 市民派改革ネットを代表して質疑をさせていただきます。 議案第73号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第３号）について。 まず、生活困窮者自立支援事業費3,587万5,000円についてです。 住居確保給付金については、従来は失業者向けの制度でしたが、
新型コロナウイルス感染症による休業やイベント中止の広がりを受けて対象を拡大、４月20日からは、仕事に就いたままでも受給できるようになりました。３月までは、65歳未満で離職・廃業から２年以内であることが必須条件でしたが、働く高齢者が増えているため、まず、４月１日に年齢制限を撤廃、さらに、20日から、やむを得ない休業などで収入が減り、離職や廃業には至っていないが、同程度の状況にある人も加えられました。これまで、離職・廃業を条件として続けてきた結果、利用件数が少なかったことから、離職者以外に公費による家賃負担を拡大した意義は大きいです。本市の場合、単身世帯３万7,000円、２人世帯４万4,000円、３人から５人世帯４万8,000円で、支給期間は原則３か月となっています。 しかし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した就職活動を行うという求職要件が残っています。今回の見直しでも、まだ常用雇用への再就職支援と捉えられ、とりわけ、影響の大きいフリーランスや自営業者の人たちが、今の仕事を辞めるように言われているように受け取れます。 そこでお尋ねしますが、家賃の支払いに困っている人に対し、求職要件にこだわらず、住居の支援を行うべきと考えますが、どのように取り組むのでしょうか。 また、アルバイトの減少や雇い止めによって家賃の支払いに困っている一人暮らしの学生も支援を受けられるのかどうか、お答えください。 次に、観光客受入環境整備事業費500万円についてです。
新型コロナウイルス関連のうち、経済活動を支えるための事業を実施するための補正予算として、にぎわい創出や地域経済の活性化に向けて、市民・県民・周辺県からの観光客を対象に、ＳＮＳを活用した本市の魅力を発信する投稿記事をコンテスト形式で競わせるキャンペーンを実施するための経費です。 しかし、本市では、既に同様の取組を行っています。高松市創造都市推進懇談会──アンダー40において考案した本市の観光キャッチコピー「気持ち高まる、高松。」と、高松の写真等をＳＮＳにアップロードする、上げるの意味を込めた＃ｕｐＴＡＫです。誰でも高松の魅力を発信できるような記事をＳＮＳに投稿するというものであり、本市ホームページでも投稿に協力してほしいと宣伝しています。共通しているのは、高松に観光で訪れてもらうために、誰でもＳＮＳに本市の魅力を発信する記事を投稿するということですが、すでに行っている＃ｕｐＴＡＫと今回の事業は何が異なるのでしょうか。 また、反響の多い投稿に宿泊券などを送るようですが、コンテスト形式で競わせる理由についてお答えください。 今回の事業の目的は、市として冷え込んでいる内需喚起を行うとしています。キャンペーンそのものを委託し、経費のほとんどは景品に使われるとのことです。８月から半年間実施する予定で、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンに併せたたものにするとしていますが、この事業が、冷え込んでいる内需をどう喚起すると考えているのか、お答えください。 次に、丸亀町商店街再開発事業費４億8,836万4,000円についてです。 丸亀町商店街Ｃ街区の東西に当たる大工町・磨屋町地区において、都市型住宅・商業施設・立体駐車場などを備えた再開発施設を整備する計画になっています。現在の丸亀町北駐車場及び第３駐車場を解体し、跡地に55戸の住宅と22台の駐車場、大工町に新たに376台の駐車場を造るなどの大工町・磨屋町地区の再開発に係る費用に対する助成であり、今年は、大工町の既存建物の解体工事及び駐車場建設工事を行うというものです。新たに造る大工町立体駐車場の整備の必要性について、再開発の各種施設及び隣接商店街のための利用客用駐車場として、来街者の受入れ環境を形成し、交流人口の増加を促す中心市街地の商店街の集客力向上と、来街者の回遊促進に資するとしていますが、コンパクトシティーを標榜する本市は、公共交通機関の利用を促し、とりわけ中心市街地には、車の流入を減らし、人が歩いて回遊できるまちづくりを目指すために発想の転換が求められています。現在の町営駐車場の集客台数より50台分増となる計画である上、現在もコインパーキングなど、民間が整備する駐車場が増え続けています。 そこでお尋ねしますが、将来的なまちづくりを考える中で、駐車場整備台数の根拠を含め、量的需要は妥当だと考えているのでしょうか、お答えください。 次に、レンタサイクル事業費１億1,300万円、債務負担行為8,700万円についてです。 本市の現在のレンタサイクル管理システムは、2011年度に総務省のユビキタスタウン構想推進事業を活用して、ＩＣタグと利用カードを用いて入出庫を管理できるシステムを導入しました。10年が経過したことから、２年間で２億円をかけ、システム改修を行うに当たり、現在と同じようなシステムにはせず、新たな管理システムにしていくようですが、現在、本市においても、中心市街地を中心に、民間事業者のシェアバイクの利用が増えている中、本市が目指すレンタサイクル事業についてお聞きしたいと思います。 サイクル・エコシティ高松の実現に向けた具体的な施策として、今回のシステム改修を機に、本市のレンタサイクル事業をさらに前進していく必要があります。自転車活用推進法第８条の基本方針に掲げられているシェアサイクル施設の整備、情報通信技術等の活用による管理の適正化を本市のレンタサイクルに当てはめて考えると、これからは、スマホを使って、誰でも、どこでも、自由に利用できるレンタサイクルに改良していく必要があります。このようなスマホ上で自転車の貸出し・返却の手続だけでなく、料金の支払いができ、借りたいポートに何台の自転車があるのか、さらに、消費カロリーも一目で分かることにより、市民の利便性向上だけでなく、本市に観光に訪れた人にも手軽にレンタサイクルを利用してもらうことができます。 2017年12月定例会の建設水道常任委員会において私は、本市のレンタサイクル事業について、さらに前進させる必要から質問を行いました。これに対し、この管理システムの更新時期を迎える際に、新たなシステム導入を含めた整備・運営方針を円滑に策定できるよう、2017年度から取り組んでいる、データ利活用型スマートシティー推進事業における観光目的でのレンタサイクルの利用低下の分析結果等も踏まえながら、他都市の事例を研究していくとお答えになっています。今後、民間事業者からシステム改修内容の提案を受けることを予定しているようですが、新たなシステム導入に向けて、他都市のどのような事例を研究したのか、また、本市のレンタサイクル事業の売りである放置自転車の活用は維持するのかどうかも含め、どのようなビジョンを持って取り組もうとしているのでしょうか。 そこでお尋ねしますが、システム更新するに当たり、本市のレンタサイクル事業の目指すべき方向性についてどのように考えているのか、お答えください。 次に、教育ＩＣＴ整備・活用推進費903万3,000円、債務負担行為５億3,291万3,000円についてです。 2019年度補正予算で政府が開始した
ＧＩＧＡスクール構想ですが、その大本は、2019年８月に、2020年度予算の概算要求で文部科学省が打ち出した
ＧＩＧＡスクール構想ネットワーク構想で、全国の学校に高速大容量通信ネットワークを整備するものです。本市も、さきの３月定例会において、2019年度補正予算で市立小中学校に高速大容量の校内通信ネットワークを整備するための費用10億7,721万円を可決したところです。 さらに、今回の補正で、児童生徒に１人１台端末を整備するとしています。 まず、お尋ねしますが、１台当たり４万5,000円を上限として国の補助がありますが、これを超えた場合の差額や破損した場合、さらに更新費用などは全て公費負担となるのか、または、教材費などの学校徴収金という形で保護者負担になるのかといった、具体的な財政負担についての見通しはどのようになるのか、お答えください。 今回、
新型コロナウイルス対策で、長期間学校が休業になり、オンライン教育や
オンライン授業が急速に求められ、ＩＣＴの価値が検証されました。
ＧＩＧＡスクール構想は、あくまでも学校における情報端末の整備ですが、今後、外出自粛などで自宅で
オンライン授業を行うことになったり、学校での授業とオンラインでの授業を並行して行われたりする可能性もあります。 そこでお尋ねしますが、１人１台端末を自宅での
オンライン授業に使用することが可能になるのでしょうか。 また、市教委は、５月２日に各学校を通じて、家庭の通信環境について、現在、子供が日中に学習情報を閲覧できるパソコン・タブレット・スマホ等が家庭にあるかどうかといった保護者アンケートを実施しましたが、その結果を受け、学校・家庭の広い範囲における教育ＩＣＴ環境の整備の必要性についてどのように考えているのか、お答えください。 ４月から学習指導要領でプログラミング教育が小学校に導入され、現場の教員の中には、戸惑いや反発もあると思います。
ＧＩＧＡスクール構想の中で１人１台端末の整備といった物理的な環境整備と同時に取り組むべき課題は、いかに教員の負担を減らしながら、どのように指導し、子供たちに身につけさせていくのかということになります。文科省は、2022年度までにＩＣＴ支援員を４校に１人程度配置するとしています。市教委は、ＩＣＴ支援員の雇用や大学等との連携が必要としていますが、本市の状況はどのようになっているのか、お答えください。 次に、議案第74号 高松市手数料条例の一部改正についてです。 デジタル手続法においてマイナンバーカードを普及させるため、５月25日で通知カードの廃止が決まりました。通知カード廃止後は、マイナンバーの通知については、マイナンバー・氏名・生年月日・発行日等が記載された個人番号通知書によることになります。 しかし、個人番号通知書は、通知カードと違い、マイナンバーを証明する書類として使えないことから、証明書類は、マイナンバーカードか住民票になります。 また、既に持っている通知カードは、通知カードに記載された氏名・住所等が住民票と一致している場合に限り、引き続き、通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できますが、それらの情報が変更された場合は使えず、通知カードの再発行は、行わないとされています。いつまでも通知カードを証明書類に使用できるようにしていては、マイナンバーカードが普及しないということが廃止の主な理由ですが、通知カード廃止後、絶対にマイナンバーカードの取得を強制することのないようにすべきだと考えますが、どのようにお考えなのか、お答えください。 次に、議案第88号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第４号）中、放課後児童クラブ管理運営費550万円及び保育所等運営事務費550万円についてです。 ４月に高松市立鬼無保育所で発生した
新型コロナウイルスの集団感染により、保育所や放課後児童クラブの職員が、感染症対策への不安や疑問を抱えて精神的に多大な負担があることから、メンタルヘルスの支援として、気軽に相談できる感染対策相談窓口を設置、また、専門家による相談支援を実施するというものです。 確かに保育所で集団感染が発生すると、大変なことになるとの保育現場の強い危機意識から、保育施設内の徹底した感染予防対策を実施したり、職員の保育施設内外の行動も制限した感染防止対策を行ったりしています。 また、とりわけ私立の保育所では、それぞれの園の嘱託医とこのたびの
新型コロナウイルス対策で密に連携しており、既に相談などをしながら、日々の保育に当たっていると聞いています。 この事業が、国の第２次補正予算を受けたものではありますが、国から詳細な内容が示されていないこともあり、事業内容がはっきりしません。補正予算の中身は、相談窓口の人件費がほとんどを占めています。本市が鬼無保育所での集団感染による問題に直面し、今後においてもメンタルヘルスの支援が重要だという認識から制度設計をするのなら、わざわざ専門窓口を設置するためにどこかに委託して、その後、専門家につなぐより、市内に多数あるメンタルクリニックに受診できるような支援体制にするほうが分かりやすいのではないでしょうか。 そこでお尋ねしますが、保育所や放課後児童クラブの職員が、メンタルヘルスの支援を受けるに当たり、躊躇なくメンタルクリニックに受診できるような支援体制を整えることについてどのように考えるのか、お答えください。 以上で質疑を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの34番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、議案第73号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第３号）中、レンタサイクル事業費１億1,300万円及び債務負担行為8,700万円に関し、レンタサイクル事業の目指すべき方向性についてであります。 本市のレンタサイクル事業につきましては、放置自転車の減少・リサイクルはもとより、中心市街地における近距離移動の利便性向上等を目的として、平成13年度から運用を開始し、市民や観光客に御利用いただいているところでございます。 一方、近年では、民間事業者によるシェアサイクル事業の参入や、インバウンド需要により、レンタサイクルの利用環境にも変化が見受けられているところでございます。 こうした動向を踏まえ、本市といたしましても、時代のニーズに即したレンタサイクル事業を展開する必要がありますことから、他都市で導入されております
スマートフォンを活用した登録申請や、決済方法のキャッシュレス化につきまして、調査・研究を重ねてきたところでございます。 このたびのシステム更新に際しましては、引き続き、放置自転車を再利用することを前提として、市民をはじめ、外国から訪れる観光客なども手軽で使いやすいものとなるよう、最新の情報通信技術を活用した利用申請や、キャッシュレス化などの導入を視野に、費用対効果も十分検証の上、取り組んでまいりたいと存じます。 併せまして、レンタサイクルの利用を促進し、収入増を図るとともに、効率的な管理運営を行うことで経費の抑制につなげるなど、持続的な運営が可能となるレンタサイクル事業の構築を目指してまいりたいと存じます。 次に、議案第88号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第４号）中、放課後児童クラブ管理運営費550万円、及び保育所等運営事務費550万円のうち、保育所や放課後児童クラブの職員が、メンタルヘルスの支援を受けるに当たり、ちゅうちょなくメンタルクリニックに受診できる支援体制を整える考えについてであります。 保育所や放課後児童クラブにおきましては、多くの職員が、
新型コロナウイルス感染症に関する不安などを抱えており、適切な感染防止対策をはじめ、感染症が発生した場合のメンタルヘルス対策について、気軽に相談できる環境の整備を求める声が寄せられておりましたことから、このたびの、国の第２次補正予算により設けられました保育所等の職員を支援する事業の一環として、相談窓口を設置するものでございます。 お尋ねの、職員が、ちゅうちょなくメンタルクリニックを受診できる支援体制を整えることにつきましては、早期の治療が期待できますものの、クリニックの受診には、抵抗がある人への支援や、メンタルヘルス不全の一因である、職場環境を改善するサポートまでは期待できないといった課題があるものと存じます。 このようなことから、本市といたしましては、特に、医療面でのアプローチが必要となるメンタルヘルス支援に際しましても、まずは、保健福祉の分野で幅広い相談業務の経験を有する、相談窓口の保健師や精神保健福祉士などの相談員と気軽に話すことで、その負担の軽減や職場環境の改善を図ってまいりたいと存じます。 なお、相談者のうち、メンタルヘルス不全に陥っていると判断された方には、速やかに、医療機関につなぐなど、個別のケースに応じた、きめ細やかな対応ができる支援体制を整備してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第73号中、教育ＩＣＴ整備・活用推進費903万3,000円、債務負担行為５億3,291万3,000円に関し、国の補助の１台当たり４万5,000円を超えた場合の差額や破損した場合、さらに更新費用などは全て公費負担になるのか、または、教材費などの学校徴収金として保護者負担になるのか、具体的な財政負担についての見通しであります。 国の
ＧＩＧＡスクール構想で整備する１人１台端末については、１台につき４万5,000円を上限として国が負担することとされており、整備する機器の本体価格が上限を超える場合や、破損した場合などの保守料及びソフトウエア代は、自治体負担となるものでございます。 なお、リース契約終了後の更新費用などの負担の在り方については、現在のところ不透明な状況でありますことから、今後、国の動向も注視する中で、都市教育長会など様々な機会を通じて、国に対して更新に必要な経費の負担を要望してまいりたいと存じます。 次に、１人１台端末を自宅での
オンライン授業に使用することが可能になるのかについてであります。 今年度中に整備する予定の国の補助対象となる全児童生徒の３分の２に相当する１人１台端末は、家庭においても
オンライン授業を受けられるよう、端末の持ち帰りも想定しているところでございます。 次に、家庭の通信環境に関する保護者アンケートの結果を受け、学校・家庭の広い範囲における教育ＩＣＴ環境の整備の必要性についての考えであります。 学校と家庭をつないだ
オンライン授業に取り組むためには、学校のネットワーク環境の充実とともに、家庭におけるインターネット環境など、様々な課題があるものと認識いたしております。 本年５月に実施しました保護者アンケートの結果によりますと、子供が日中に学習情報を閲覧できるインターネット環境がある家庭が約87％となっておりますことから、緊急時における家庭でのオンライン学習を可能とするため、インターネット環境のない家庭につきましては、モバイルルーター等の整備を進める必要があるものと考えております。 次に、ＩＣＴ支援員の雇用や大学等との連携に関する本市の状況についてであります。 ＩＣＴ支援員は、授業などにおけるＩＣＴ活用を円滑に進める環境づくりとして、教員のＩＣＴ活用を支援するものでございます。 現在、希望する小中学校に配置しておりますスクールサポートスタッフを活用し、必要に応じてＩＣＴに係る支援を行えるよう、努めてまいりたいと存じます。 また、大学等との連携でございますが、現在、本市のＩＣＴ教育を推進するための検討会における委員や研修会等の講師として大学教員等を招聘し、指導・助言をいただいているところでございます。
○議長（井上孝志君） 市民政策局長 佐々木和也君。
◎市民政策局長（佐々木和也君） 34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第74号 高松市手数料条例の一部改正に関し、通知カード廃止後、絶対にマイナンバーカードの取得を強制しない考えについてでございますが、通知カードにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律の一部改正に伴い、先月25日に、廃止されたところでございます。 これは、マイナンバーカードの普及を実現するほか、通知カードの記載事項変更等の手続を廃止し、住民・自治体職員の負担軽減を図ることを目的としたものでございます。 国におきましては、今後、マイナンバーカードの普及を、一層促進するために、マイナポイント事業などが実施される予定となっており、マイナンバーカードへの関心も高まっているところでございます。 マイナンバーカードの取得につきましては、あくまでも市民自らの意思に基づくものでございますが、本市といたしましては、こうした国の動向を踏まえ、マイナンバーカードの普及につながるよう、引き続き周知啓発等に努めてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第73号中、生活困窮者自立支援事業費3,587万5,000円のうち、家賃の支払いに困っている人に対し、求職要件にこだわらず、住居の支援を行う考えについてでございますが、生活困窮者自立支援事業のうち、住居確保給付金につきましては、御質問にもございますように、本年３月以降、再三にわたり、国において支給要件の緩和がなされているところでございます。 支給要件のうち、御指摘の誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことにつきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、去る４月30日から、ハローワークへの求職申込みが、当分の間、不要とされました。 さらに、現在の就業形態を維持しつつ、短期的な雇用を求めることなども要件として認められたことにより、就業中の方や個人事業主の方にとりましても、従前より利用しやすい制度になったものと存じております。 本市といたしましては、今後とも、国の示す制度や方針に基づきながら、勤労収入の減少により、住居を失うおそれのある方への、的確かつ迅速な支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、アルバイトの減少や雇い止めによって、家賃の支払いに困っている一人暮らしの学生も支援を受けられるのか、についてでございますが、住居確保給付金の支給要件には、離職前に主たる生計維持者であったことや就職に意欲のある者といった項目がございますことから、一般的には、学生は、支給対象に該当しないものと存じます。 一方、国からは、世帯生計の維持者であり、夜間の大学等に通いながら、常用就職を目指している場合には該当する旨の通知が示されております。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国からは、アルバイト等の収入により、家賃・生活費等を自ら賄っていた学生について、収入が減少し、住居を失うおそれが生じた場合には、収入要件や資産要件等を満たせば、当分の間、住居確保給付金の支給対象となる旨の方針も示されております。 こうしたことから、自身の勤労収入により生計を維持していた学生は、住居確保給付金の支給対象となり得るケースもあるものと存じております。
○議長（井上孝志君）
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第73号のうち、観光客受入環境整備事業費500万円に関し、すでに行っている＃ｕｐＴＡＫと何が異なるのかについてでございますが、本市では、創造性を生かしたまちづくりを推進するに当たり、各方面で活躍している若い世代の意見を聞くために設置している高松市創造都市推進懇談会──アンダー40に考案していただいた高松を象徴する＃ｕｐＴＡＫを活用し、ＳＮＳによる本市の魅力発信に取り組んでいるところでございます。 一方、このたびのＳＮＳを活用した高松魅力発信キャンペーンは、
新型コロナウイルスと共存するこの時代における本市独自の観光振興策として、まずは市民や県民、周辺地域からの観光客を主なターゲットとして、市内観光を楽しんでいただき、地域経済の再活性化と、併せて本市の魅力発信による誘客効果を目的とするものでございます。 ＳＮＳを用いた本市の魅力発信という点におきましては、両事業の目的は共通しておりますことから、今後、事業の制度設計に際しまして、＃ｕｐＴＡＫの取組との連携や、相乗効果を図ることができるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、コンテスト形式で競わせる理由でございますが、今回のキャンペーンは、地元グルメや特産品など、様々な部門別に投稿内容を競っていただくもので、優秀作品には賞品の贈呈を予定しているものでございます。 この取組を通して、これまでＳＮＳを活用していなかった方も含め、より多くの方に魅力的な投稿を募る動機づけのための手法として、コンテスト形式を採用するものでございます。 次に、この事業が、冷え込んでいる内需をどう喚起すると考えるのかについてでございますが、事業効果をさらに高めるため、参加いただく方には、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンを利用していただくことで、さらに、お得に市内観光を楽しんでいただくことはもとより、ふだんなかなか、地元の観光地等に行く機会がない市民や県民の皆様にも、地元の魅力を再発見いただくことで、地域内での消費喚起につながるものと存じます。 また、優秀作品へ贈呈する賞品につきましては、本市の特産品や伝統工芸品のほか、本市への再訪を促す、体験型コンテンツや市内の宿泊施設の利用券等を検討しており、これらの賞品の魅力についての投稿も行っていただくことで、さらなる誘客効果による観光消費も期待するものでございます。 全国的に、いまだ回復の兆しが見えない観光産業において、少しでも早く好況となるよう、今後、当事業の実施に当たりましては、国や県の観光誘客の取組等の動向にも注視しながら、本市の観光需要回復の起爆剤としての取組とするため、より効果的な実施方法について検討してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 都市整備局長 木村重之君。
◎都市整備局長（木村重之君） 34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第73号のうち、丸亀町商店街再開発事業費４億8,836万4,000円に関し、将来的なまちづくりを考える中で、駐車場整備台数の根拠を含め、量的需要は妥当だと考えるのかでございますが、近年、本市の中心市街地におきましては、土地利用需要の低下に伴い、暫定利用として、コインパーキングとなるケースが目立ってきております。 一方で、中心市街地の活性化を図るためには、コインパーキングをはじめとする、空き地等の有効かつ高度利用により、必要な都市・生活機能が確保されるよう、地域の活力と魅力を高めるまちづくりに取り組んでいく必要がございます。 このような中、大工町・磨屋町地区市街地再開発組合では、事業に必要な駐車場台数の検討に当たり、地元が管理する国道11号に面し、320台を収容する丸い亀さんのほか、施工区域内に含まれ、350台を収容する町営駐車場の利用率が高いことなどを勘案し、約400台の駐車場を確保する計画で、本年５月に、県から権利変換計画の認可を受けたところでございます。 このうち、補助対象となる台数は、附置義務駐車場や大規模小売店舗立地法の運用に係る国の指針に基づき、358台を見込んでおりまして、先ほども申し上げました、丸亀町商店街周辺の駐車場を踏まえますと、おおむね、妥当な規模であると、受け止めているところでございます。 本事業は、昨年６月に、国の認定を受けました第３期高松市中心市街地活性化基本計画におきまして、地域価値の向上とコンパクトシティーの形成に向けた基幹事業として位置づけておりますことから、本市といたしましては、引き続き、組合に対する指導・助言を行うとともに、国や県と協調し、適切に支援するなど、中心市街地のさらなる活性化に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆34番（植田真紀君） 議長──34番。
○議長（井上孝志君） 34番 植田真紀君。 〔34番（植田真紀君）登壇〕
◆34番（植田真紀君） 再質疑をさせていただきます。 まず、議案第88号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第４号）中の放課後児童クラブ管理運営費550万円及び保育所等運営事務費の550万円です。 私、予算の中でほとんどが人件費だと言いました。これは、委託をして窓口職員２人400万円と専門家派遣で48万円です。あまりにも専門家への派遣の比重が少ない。本当は、専門家の受診をしなければいけない、メンタルヘルスの支援が重要だと何度も担当課は、おっしゃっていました。 先ほど、市長の答弁では、メンタルクリニックを受診するのは抵抗がある。だから、私は、ちゅうちょなく受診できる体制をするべきだというふうに言いましたので、まず、ちゅうちょなくメンタルクリニックに受診できる支援体制を整える考えについて、補正予算の中でも、専門家への比重が非常に低いということを考えると、専門家派遣はあまり考えていないのかなと思います。その辺についてお答えいただきたいと思います。 次に、観光客受入環境整備事業費500万円についてです。 ＃ｕｐＴＡＫと異ならないということです。要は、無料でやっている＃ｕｐＴＡＫと異ならないから、今後、連携していくということです。それはいいと思いますが、２番目のコンテスト形式で競わせる理由、本来ＳＮＳに投稿するということは、競おうと思ってやるのではないと私は思っていますので、なぜこういうものにお金をかけて、競わせてまでやる理由が定かではありませんでした。優秀作品に賞品をということでしたが、ぜひその辺の理由についてお答えいただきたいと思います。 そして、その事業が、冷え込んでいる内需をどう喚起するのかということですが、そこについても８月から行います。そして、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンと併せて行いますが、これも国のＧｏ Ｔｏキャンペーンもどうなるか分からない状況で、本当に内需喚起になるのかどうか、再度お答えをお願いします。
○議長（井上孝志君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちください。──ただいまの34番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 34番植田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第88号のうち、保育所や放課後児童クラブの職員が、メンタルヘルスの支援を受けるに当たり、ちゅうちょなくメンタルクリニックに受診できる支援体制を整える考えについてであります。 本市といたしましては、特に、医療面でのアプローチが必要となるメンタルヘルス支援に際しましても、まずは、保健福祉の分野で幅広い相談業務の経験を有する、相談窓口の保健師や精神保健福祉士などの相談員と気軽に話すことで、その負担の軽減や職場環境の改善を図ってまいりたいと存じております。 しかしながら、相談においてメンタルヘルス不全に陥っていると判断された方につきましては、速やかに、医療機関につなぐなど、それぞれの個別のケースに応じたきめ細やかな対応ができるような支援体制を整備してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君）
創造都市推進局長 長井一喜。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 34番植田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第73号のうち、コンテスト形式で競わせる理由でございますが、今回のキャンペーンは、地元グルメや特産品など、様々な部門別に投稿内容を競っていただくもので、優秀作品の賞品の贈呈をいたすものでございます。 この取組を通して、これまでＳＮＳを活用していなかった方も含め、より多くの方に魅力的な投稿となる動機づけのための手法としてコンテスト形式を採用するものでございます。 次に、議案第73号のうち、この事業が冷え込んでいる内需をどう喚起すると考えるのかについてでございますが、事業効果をさらに高めるため参加いただく方には、国が予定しているＧｏ Ｔｏキャンペーンを利用していただくことで、さらに、お得に市内観光を楽しんでいただくことはもとより、ふだんなかなか、地元の観光地等に行く機会がない市民や県民の皆様にも地元の魅力を再発見いただくことで、地域内での消費喚起につながるものと存じます。 全国的にいまだ回復の兆しが見えない観光産業において、少しでも早く好況となるよう、今後、当事業の実施に当たりましては、国や県の観光誘客の取組等の動向にも注視しながら、本市の観光需要回復の起爆剤としての取組とするため、より効果的な実施方法について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 これで34番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明６月17日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。どうもありがとうございました。 午後４時23分 散会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...